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| 詳細情報 | E1997100039 |
| 報告書等題名 | 平成８年度 企業における高年齢者雇用維持のための諸対策実態とその方向性に関する調査研究報告書−中間報告− |
| 研究テーマ | 企業における高年齢者雇用維持のための諸対策実態とその方向性に関する調査研究 |
| 調査研究分野 |
雇用問題一般 労働条件一般 人事労務一般 高齢者労働問題 |
| 実施組織名 |
財団法人 高年齢者雇用開発協会 企業における高年齢者雇用維持のための諸対策実態とその方向性に関する調査研究会 |
| 研究参加者 | 企業における高年齢者雇用維持のための諸対策実態とその方向性に関する調査研究会（森田 一寿、永野 仁、桜木 晃裕、生天目 博、野田 耕造、河内 哲郎、鈴木 智子、黒澤 裕、飯塚 啓史） |
| 研究期間開始 | 1996年4月 |
| 研究期間終了 | 1998年3月 |
| 報告書等 −発表年月 |
1997年4月発表 |
| −発行元 | 財団法人 高年齢者雇用開発協会 |
| −判型／ページ数 | Ａ４判／２２９ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売 |
| −要旨 | 回答企業（２，８０６社）の５５歳以上の占める割合は、「１０％未満まで」で約５７％を占める。企業は高齢層にどのような特性があると見ているか、最も多かったのは「広い知識や経験がある」で９１．９％に達している。最近５年間で実施した経営上・人事上の施策は、「人員計画の見直し」が多い。今後も継続して実施あるいは、今後予定がある施策は、「賃金体系の見直し」と「成果主義賃金制度の導入」である。１，０００人以上の企業で「アウトソ−シング」や「間接部門の統廃合」の実施予定が高くなっている。 |
| −目次 |
１ 高年齢者雇用をめぐる状況 １．現状の高齢者雇用 ２．人材の過不足状況 ３．高齢者の特性 ４．経営上・人事上の施策 ２ 高齢者雇用施策の状況 １．高年齢者の採用・雇用 ２．仕事と環境 ３．教育訓練 ４．賃金・処遇 支払賃金と貢献度 ５．動機づけ ６．最も苦労しているテーマ ３ 高年齢者の雇用理念パターンによる諸施策の状況 ４ ６０歳以降の雇用施策 １．６０歳以降の雇用施策の現状 ２．６０歳以降の雇用施策の実施率 ３．「実施しているが苦労している」施策 ４．６０歳以降の雇用 ５．継続雇用者（常勤）の最高年齢 ６．継続雇用者（労働日数・時間の短縮）の最高年齢 ７．６０歳以降の再雇用の最高年齢 ８．６０歳以降の請負契約制度の最高年齢 ９．パートタイマー社員の最高年齢 ５ ５０歳以降の人材流動化 １．出向・転籍の量的な現状 ２．５０歳以上の出向者・転籍者の受け入れ状況 ３．他社への出向・転籍とその将来 ４．おわりに ６ 結びにかえて |
| −問い合わせ先 | 財団法人 高年齢者雇用開発協会 調査研究部 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | 郵送によるアンケ−ト調査 |
| −調査対象等 | 従業員５０人以上の全国企業約１０，０００社 |
| −調査開始 | 1997年1月 |
| −調査終了 | 1997年1月 |
| −調査事項 | 高年齢者の雇用状況、仕事・環境、教育訓練、賃金・処遇、高年齢者を活性化させる施策、高齢化施策の苦労領域、高年齢者の雇用、６０才以上の雇用施策、５０才以上の人材流動化、５０才以上の雇用の場の確保について |
| 登録（調査）年月 | 1997年10月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート |