ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	調査研究報告書　Ｎｏ．１０６　パソコンネットワークに集う在宅ワーカーの実態と特性
調査研究分野	労働条件一般能力開発
実施組織名	日本労働研究機構テレワーキング研究会
研究参加者	テレワーキング研究会（金井　祐子、亀山　直幸、神谷　隆之、諏訪　康雄、日置　律子、松尾　幸代）
報告書等－発表年月	1998年3月発表
－発行元	日本労働研究機構
－判型／ページ数	Ｂ５判／１６１
－発表・発表予定の別	発表
－販売の有無	販売
－要旨	情報通信機器の広範な普及や仕事の情報化の進展、他方で業務のアウトソーシングの流れなどを背景に、弾力的な就業形態として在宅ワークへの関心が高まり、また実際のワーカーの数も増加しているものと見られる。こうしたなか日本労働研究機構では、民間パソコンネットのニフティサーブ内で活動している在宅ワーキングフォーラム（以下「ＦＷＯＲＫ」という）と連携を図りつつ、在宅ワーカーの実態と特性に関する調査研究に取り組んだ。具体的には、ＦＷＯＲＫが実施する会員対象の就業実態調査に、日本労働研究機構のテレワーキング研究会（以下「研究会」という）が質問項目検討から実施の段階まで全面的に参画し、協力を行う形で調査を実施した。１９９７年１～２月にネット上でアンケート調査を実施した結果、８５８名から回答が得られた。その調査結果に研究会として分析検討を加えた成果が本報告書である。パソコン通信ネットの会員であるなど調査対象者の属性等に一定の偏りがある点には留意が必要であるが、この調査結果からは、在宅ワーカーに関し以下のような特徴が明らかとなった。在宅ワーカーを形態別に見ると、請負・自営で仕事を行う独立型が８割以上を占める。一方、調査への回答は在宅ワーク希望者が在宅ワーカーを上回り（１．４倍）、また副業型や社員（雇用）型の希望も多く、多様な在宅ワーク形態への潜在希望の大きさもうかがえる。独立（請負自営）型在宅ワーカーの半数は子育て期の女性が占めている。全体として高学歴の者が多く、会社員経験も短くない。“在宅”という働き方の選択理由は「弾力・柔軟的に働ける」が共通的であるが、子供のいる女性の場合は「家族の世話、家事」が特徴的である。独立（請負自営）型在宅ワーカーの仕事は子供のいる女性ではワープロ入力、男性ではソフト関連が中心となっている。労働時間は女性で短く男性で長い傾向にあり、年収は労働時間に比例傾向にある。また、継続年数は短い者が多いが、知人の紹介や営業などで得意先を増やしている場合は長い傾向にある。独立（請負自営）型在宅ワーカーのほとんどは満足しており、今後も継続を希望しているが、先に示した継続年数と得意先数が相関していることとも関連し、問題点としては仕事確保の指摘が最も多い。
－目次 [全文情報]	総論　在宅ワーカーの特性と今後の調査研究課題　第１節　調査結果の概要　第２節　在宅ワーカーの特性と今後の調査研究課題序章　調査研究の目的と方法　第１節　調査実施の経緯　第２節　調査の方法と回答状況　第３節　回答者の特性と“在宅ワーク”の意味　第４節　分析の枠組み第１章　独立（請負自営）型在宅ワーカーの実態　第１節　属性　第２節　在宅ワーク開始の経緯、選択理由　第３節　職種と労働実態　第４節　仕事確保と継続　第５節　能力開発　第６節　配偶者等との関係　第７節　問題点とトラブル　第８節　満足状況と今後の希望第２章　副業型在宅ワーカーの実態　第１節　属性と本業　第２節　在宅ワークの選択理由と労働時間、年収　第３節　仕事内容、仕事の確保　第４節　継続期間と満足度、今後の希望第３章　社員（雇用）型在宅ワーカーの実態　第１節　属性と雇用状態　第２節　在宅ワークの選択理由と仕事内容　第３節　労働時間と年収　第４節　継続期間と問題点第４章　在宅ワーク希望者の実態　第１節　希望する在宅ワーク形態別の構成　第２節　独立（請負自営）型在宅ワーク希望者　第３節　副業型在宅ワーク希望者　第４節　社員（雇用）型在宅ワーク希望者第５章　特別なテーマ設定による分析　第１節　独立（請負自営）型在宅ワーカーと得意先との関係　第２節　在宅ワーク経営者の再希望　補論　独立（請負自営）型在宅ワーカーの収入に影響を与える要因参考資料　アンケート調査項目と単純集計値
－問い合わせ先	独立行政法人　労働政策研究・研修機構
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	アンケート調査、パソコン通信調査
－調査対象等	民間パソコンネットワークのニフティサーブ内で活動している在宅ワーキングフォーラム「ＦＷＯＲＫ」にアクセスした会員（回答８５８名）
－調査開始	1997年1月
－調査終了	1997年2月
－調査事項	属性、就業状況、在宅ワークへの関心の有無、在宅ワークの経験、過去・現在の在宅ワークについて（職種、労働時間、どのような状態で行っているか、仕事状況、収入など）、など
登録（調査）年月	1998年6月現在
情報入手方法	アンケート以外

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