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| 詳細情報 | E1999010008 |
| 報告書等題名 | 資料シリーズＮｏ．８５ 諸外国における港湾労働対策の現状−米英編− |
| 研究テーマ | 諸外国における港湾労働対策の現状−米英編− |
| 調査研究分野 |
海外労働情報 雇用問題一般 労働条件一般 |
| 実施組織名 | 日本労働研究機構 |
| 研究参加者 | 亀山 直幸、青木 章之介、秋元 樹、池添 弘邦、呉 学殊、野田 幸裕、橋本 壽朗 |
| 報告書等 −発表年月 |
1998年3月発表 |
| −発行元 | 日本労働研究機構 |
| −判型／ページ数 | Ｂ５判／２１３ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売 |
| −要旨 |
（１）問題意識 港湾荷役業務におけるコンテナ化等の技術革新、国際経済競争の活発化を背景に、日本の港湾も国際競争力をつけるべく、規制緩和等による環境の変化を視野に入れた港湾労働対策が必要とされている。対策検討の際、港湾の安定運営、必要な労働力、港湾労働者の雇用安定等の確保が重要な論点である。本調査は上記論点を念頭に、将来の我が国港湾労働力需給システムをいかにすべきかを検討するため、諸外国の港湾労働力需給調整システムを中心に港湾労働事情の実情把握を行った。 （２）調査研究の方法 調査対象事項は、アメリカとイギリスにおける港湾労働力需給調整システムと港湾労働事情、調査対象港湾は、アメリカではロサンジェルス港とロングビーチ港、イギリスではフェリクスストウ港とリヴァプール港である。本調査では、まず調査対象港湾の労働・運営に関する既存文献（邦文・英文）の収集・整理・分析を行い、各国港湾労働力需給調整システムの歴史的経緯と現状把握を行い、次に現地でのヒアリング調査を実施した。ヒアリング対象者は、調査対象の各港湾の運営者、港湾労働力需給調整システムの運営者、労働組合幹部・労働者代表、港湾運営・港湾労働に関する行政担当者である。 （３）調査研究の結果 アメリカ：需給調整は、労使共同で設置・運営される「ディスパッチング・ホール」というシステムで行われている。これは、日雇労働である港湾労働者に対する不公正な雇用慣行を否定し、雇用機会を平等化するための大規模なストライキの結果として創設された。このシステムは、安定的な労使関係の運営に寄与し、また組合には団結の基礎を提供し、使用者には業界全体で利用可能な安定した熟練度の高い移動可能な労働力の確保をもたらしている。職務割当を行うディスパッチャーは、労組組合員の中から組合員投票で選出されることから、ディスパッチング・ホールは実質的には組合がコントロールしている。このシステムの中核は港湾労働者の登録制度にある。港湾労働者は登録することによって西海岸共通のベネフィットを享受することができ、一方では労働力の供給制限として機能する。波動性への対応は未登録の日雇労働者により行われているが、ロサンジェルス港とロングビーチ港では未登録者のための独立したディスパッチング・ホールが存在している。労働条件に関しては、高水準の所得保障制度、その他各種福利厚生制度が労使協定により設定され、また高率の超過勤務手当を支給するなど残業規制が行われている。これら労働条件は登録・未登録に拘わりなく保障されている。 イギリス：当初は国家政策として「港湾労働者雇用計画」という需給調整制度が運営されていたが、全国レベルの規制は各港湾の経済競争力を妨げ、港湾運輸事業に大きく依存している英国経済に負の影響を及ぼすという理由から１９８９年に廃止された。各港の業績の伸びから廃止の評価は高い。しかし、従来の計画適用港は若干業績を伸ばしているものの、労働者の非正規化、荷役業務の分社化・請負会社委託など雇用の不安定が惹起され、労使紛争を招いている。賃金・労働時間など労働条件は従来よりも低下している。一方、計画が適用されていなかった港湾では、計画適用港に比して業績を伸ばし、欧州大陸各国の港湾と互する競争力をつけていった。そのような港湾では労働条件が高く、従来より労使が協調して港湾運営を実施し、需給システムも労働協約の中で明文化され、効率的に港湾業務が運営されている。 |
| −目次 |
第Ｉ部 アメリカの港湾労働対策の現状−ディスパッチング・ホール（職業紹介所）と労働力需給調整− 第１章 アメリカ西海岸のディスパッチング・ホールの仕組み （１）既存の邦文文献 （２）西海岸の基本的労使関係 （３）ディスパッチ・ホールの歴史と意義 （４）労使共同設置のディスパッチング・ホール （５）登録制度と優先順位 （６）日々の需給調整 （７）ステディマン （８）より中長期的需給調整 （９）労働時間、賃金、福利厚生 第２章 ロスアンジェルス／ロングビーチ港 （１）ロスアンジェルス／ロングビーチ港 （２）労働力需要の変化 （３）ロスアンジェルス／ロングビーチの港湾労働者 （４）ギャング （５）ディスパッチング・ホールの実際 （６）労働時間と賃金 （７）最近の問題 第ＩＩ部 イギリスの港湾労働対策の現状 はじめに １ イギリス港湾労働対策の経緯 ２ ターミナル運営会社へのヒアリング調査（ＦＤＲＣとＭＤＨＣ） ３ ＩＬＯ・１３７号条約（港湾労働に関する条約）に対する意見 おわりに |
| −問い合わせ先 | 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | 文献調査、ヒアリング調査 |
| 登録（調査）年月 | 1999年1月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |