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| 詳細情報 | E2000010104 |
| 報告書等題名 | 経済成長下の労働市場（２）−造船業における社外工の実態調査− |
| 調査研究分野 |
労働市場 労働移動 |
| 実施組織名 | 日本労働協会 |
| 研究参加者 | 小林 謙一、栗木 安延 |
| 研究期間終了 | 1963年7月 |
| 報告書等 −発表年月 |
1963年7月発表 |
| −判型／ページ数 | Ａ５判／１６６ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売品 |
| −要旨 | 造船業における社外工の実態調査報告である。造船業では、その特殊性から、特定の工程または作業を請け負う下請け企業が多数存在する。これらの下請け企業は、製造業などの「加工外注」ではなく、作業の全部または大部分を親企業の工場内で行う「社外企業」である。したがって、造船業の労使関係の研究においては、単に常用労働者を研究するだけでは不十分で、どうしても下請け企業およびそこの労働者の研究が必要となる。Ａ造船所下請け名簿・賃金調査データの蒐集と整理加工によって、造船社外工の性格を分析するとともに、「下請け従業員調査票」によって個々の社外工に対しアンケート調査を行い、労働移動等の労働実態を調査している。 |
| −目次 |
１ 造船社外工の労働市場と賃金決定 １ 造船業における雇用構造の特質 ２ 造船社外工の請負方式と社外企業構造の変化 ３ 造船社外工の労働市場と賃金決定 ２ 造船社外工の労働移動 １ 造船社外工の年齢・経験構成と就業状態 ２ 造船社外工職業間移動と現職への移動形態 ３ 造船社外工の企業間移動と言企業への移動形態 ４ 造船社外工の地域間移動と世帯構成 ３ 造船社外工職歴調査要領と調査結果一覧表 １ 調査目的と調査方法 ２ 調査項目と集計・表示方法 ３ 調査結果一覧表 |
| −問い合わせ先 | 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | アンケート調査 |
| −調査対象等 | Ａ造船所下請従業員２５７人 |
| −調査事項 | 学卒直後の就職状態，職業転換の経験，企業転換の経験，現職選択理由，現企業選択理由，就職経路など |
| 登録（調査）年月 | 2000年1月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |