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| 詳細情報 | E2000010872 |
| 報告書等題名 | 日経調資料８２−２１ 米国における外国企業に対する法律の概要（特にカリフォルニア州内で事業を営む外国企業に対する連邦法およびカリフォルニア州法） |
| 調査研究分野 |
海外労働情報 労働法一般 |
| 実施組織名 | 社団法人 日本経済調査協議会 |
| 研究参加者 | マーチン・Ｓ・ホワイト（クリエイティブ・ストラテジー・インターナショナル社） |
| 研究期間終了 | 1983年2月 |
| 報告書等 −発表年月 |
1983年2月発表 |
| −判型／ページ数 | Ａ５判／３２ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売品 |
| −目次 |
１ 序論−外国使用者に対する政府規制の増大傾向 ２ 連邦および各州の雇用平等立法、政令、規則について Ａ 雇用平等に関する連邦法 Ｂ 連邦政府請負業者に対する「肯定的差別撤廃施策」（Ａｆｆｉｒｍａｔｉｖｅ Ａｃｔｉｏｎ）の要求 Ｃ 州および地方自治体の雇用慣行規則 Ｄ 使用者の従業員解雇権を制限したカリフォルニア州判例 Ｅ 具体的序言 ３ 連邦および州の賃金・労働時間法規 Ａ 適用範囲 Ｂ 最低賃金および超過勤務手当 Ｃ 除外例 Ｄ 州労働法典−賃金支払い、有給休暇、その他 Ｅ 実際的助言 ４ 全国労働関係法 ５ 結論 |
| −問い合わせ先 | 社団法人 日本経済調査協議会 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 登録（調査）年月 | 2000年1月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |