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| 詳細情報 | E2000011214 |
| 報告書等題名 | 家内労働調査結果報告 昭和６２年度 |
| 調査研究分野 | 女性労働問題 |
| 実施組織名 | 労働省婦人局 |
| 研究期間開始 | 1987年10月 |
| 研究期間終了 | 1988年4月 |
| 報告書等 −発表年月 |
1988年4月発表 |
| −発行元 | 労働省婦人局 |
| −判型／ページ数 | Ｂ５判／４３ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売品 |
| −要旨 | 家内労働概況調査および家内労働実態調査の結果をとりまとめたものである。これらの調査は、家内労働対策を推進するための基礎資料を得ることを目的としている。家内労働実態調査の対象は全国の家内労働者の中から一定の率で抽出した約４，１００人である。この調査でいう「家内労働者」は、物品の製造、加工等もしくは販売、またはこれらの請負を業とする者から、原材料等の提供をうけて、主として労働の対償を得るために、物品の製造または加工等に従事する者で、同居の親族以外の者を使用しないことを常態とする者である。家内労働者を、「専業的家内労働者」「内職的家内労働者」「副業的家内労働者」に分けて調査している。 |
| −目次 |
１ 調査の概要 ２ 家内労働概況調査結果 １ 家内労働者の概況 （１）家内労働者数 （２）性別構成 （３）類型別構成 （４）都道府県別構成 （５）業種別構成 ２ 委託者の概況 ３ 家内労働実態調査結果 １ 委託者調査結果の概要 （１）委託者の営業所の雇用労働者規模について （２）家内労働者に仕事を委託する理由について （３）委託する仕事量の変動と今後の見通しについて （４）委託契約の方法について （５）不良品の取り扱いについて （６）家内労働者の募集方法について （７）工賃の改定状況について （８）工賃の決定する要因について （９）家内労働者に対する経済的援助について ２ 家内労働者調査結果の概要 （１）家内労働者の属性について （２）家内労働者の就業日数および就業時間数について （３）家内労働者の工賃について （４）原材料、加工品の受渡し場所について （５）委託契約の方法について （６）内職的家内労働の就業意識などについて |
| −問い合わせ先 | 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | 通信調査 |
| −調査対象等 | 全国の家内労働者の中から抽出した約４，１００人 |
| −調査開始 | 1987年10月 |
| −調査終了 | 1988年4月 |
| −調査事項 | 委託者の営業所の規模、委託する理由、仕事量の変動と今後の見通し、家内労働者属性、就業日数・時間、工賃、原材料・加工品の受渡し、委託契約の方法、内職的家内労働の就業意識 など |
| 登録（調査）年月 | 2000年1月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |