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| 詳細情報 | E2000011349 |
| 報告書等題名 | 在宅就業訪問調査結果報告書 平成元年 |
| 調査研究分野 | 労働条件一般 |
| 実施組織名 | 労働省婦人局 |
| 報告書等 −発表年月 |
1989年3月発表 |
| −判型／ページ数 | Ｂ５判／３２ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売品 |
| −要旨 | 近年新しいタイプの在宅就業が増加し、ＯＡ機器を用いて自宅で行う就業形態が普及しつつある。こうした在宅就業の実態を面接調査したもの。調査対象は、在宅就業を実施している約１００事業所と、その事業所から仕事の委託を受けている在宅就業者約２００名。企業に対する調査事項は、在宅就業者の状況（人員、仕事の内容等）、就業実態、就業条件、就業時間管理、健康管理等の状況、今後の見通し、個人に対する調査事項は、属性、就労動機、就業前の状況、就業状況等である。在宅就業者のうち雇用者は、男で３．６％、女は１．５％で殆どが非雇用者。在宅就業が今後拡大する、と見込まれる事業所が６５％。在宅就業者の９８％が女子、そして有配偶が８６％、仕事はワープロ等の入力が８７％、１日の作業時間は４時間未満が２５％、５−６時間が２１％、報酬については、満足の者が不満の者よりやや多い。 |
| −目次 |
１ 調査の概要 ２ 事業所調査結果の概要 １ 調査対象事業所の概要 ２ 在宅就業制度導入の時期、目的 ３ 在宅就業従事者の構成 ４ 使用機器に関する状況 ５ 在宅就業者の報酬等に関する状況 ６ 就業時間管理の状況 ７ 在宅就業者の募集、選抜方法等 ８ 教育、指導状況 ９ 在宅就業者の健康管理 １０ 在宅就業制度の導入結果の状況 ３ 個人調査結果の概要 １ 調査対象者の概要 ２ 主として仕事をする場所 ３ 契約方法、就業条件の明示 ４ 報酬 ５ 仕事の内容 ６ 事業所出社の有無等 ７ ＯＡ機器について ８ 作業時間 ９ 事業所からの指示 １０ 休憩、不就労日について １１ 知識、技能の取得 １２ 仕事に対する満足度 １３ 在宅就業の開始時期、就業理由 １４ 就職経路 １５ 在宅就業前の就業状況 １６ 在宅就業における問題 １７ 在宅就業に関する家族の反応 １８ 在宅就業に対する今後の考え方 １９ 社会保険の加入状況 ２０ 複数の事業所からの請負 ４ まとめ |
| −問い合わせ先 | 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | ヒアリング調査 |
| −調査対象等 | 在宅就業を実施している事業所約１００。及びそこから仕事の委託を受けている在宅就業者約２００名 |
| −調査開始 | 1988年10月 |
| −調査終了 | 1988年11月 |
| −調査事項 | 対企業＝在宅就業者の状況、就業実態、就業条件、就業時間管理、健康管理等の状況、今後の見通し、対個人＝属性、就労動機、就業前の就業状況 |
| 登録（調査）年月 | 2000年1月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |