調査研究成果データベース

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詳細情報 E2000013392
報告書等題名 雇用−その変容と対応の方向性 迫られる人事労務諸制度の再構築
調査研究分野 人事労務一般
実施組織名 愛知県経営者協会
人事労務諸制度研究委員会
研究参加者 人事労務諸制度研究委員会(小原 敏人、青木 弘雄、森 久、長尾 健男、山本 悟、栂原 伸、伊地知 隆彦、前島 孝成、大西 哲郎、丹村 郁朗、犬塚 敏彦、山川 浩司、他)
報告書等
−発表年月

1995年8月発表
−発行元 愛知県経営者協会
−判型/ページ数 A4判/75
−発表・発表予定の別 発表
−販売の有無 非売品
−要旨 企業経営をとりまく諸環境の変化を背景に、いわゆる“日本的雇用慣行”のあり方が問われている。一部には、日本的雇用慣行はその役割を終えたかのような見方があるが、肝要なことは、日本的雇用慣行がこれまでに果してきた役割をきっちりと再確認し、どの部分が現状にそぐわなくなってきているのかを見極めながら、新たな雇用のあり方を模索し確立していくことである。このような認識のもと、本研究は“日本的雇用慣行”のあり方が問われている背景を整理することを通じてその変容の方向性を探るとともに、個々の企業における、これからの人事労務管理あるいは具体的な人事労務諸制度がどうあるべきかについて検討を重ねたものである。
−目次

第1章 総論
 第1節 「長期(終身)雇用制」と「年功制」
 第2節 「長期(終身)雇用制」、「年功制」を取り巻く諸環境の変化
 第3節 「長期(終身)雇用制」、「年功制」のゆくえ
 第4節 企業としての対応
第2章 ストック型従業員の活用について
 第1節 ストック型従業員の活用分野
 第2節 ストック型従業員の人事労務管理の方向性
 第3節 ストック型従業員の採用・労働時間管理のあり方
 第4節 ストック型従業員の処遇のあり方
 第5節 ストック型従業員の能力開発について
 第6節 フロー型従業員の増加に伴う職場管理上の留意点
第3章 フロー型従業員の活用について
 第1節 フロー型従業員活用の必要性
 第2節 フロー型従業員の細分類
 第3節 フロー型従業員の処遇
 第4節 教育・能力開発
 第5節 就業意欲の持たせ方
 第6節 ストック型への転換
 第7節 フロー型従業員雇用管理上の具体的留意点
 第8節 フロー型雇用と労働者派遣・請負との関係
 第9節 労働力流動化と労働組合の関わり
−問い合わせ先 愛知県経営者協会
−JIL図書館所蔵の有無 資料センター(上石神井)で所蔵しています。
研究する上で実施した調査
−調査の有無

実施した
−調査方法 アンケート調査
−調査対象等 愛知県経営者協会常任理事、理事、参与、計207社
−調査開始 1995年2月
−調査終了 1995年2月
−調査事項 年功を基本にした処遇について、ストック型従業員が今後も携わらなければならない職種・職務、定年制・役職定年制について、現在雇用しているフロー型従業員の雇用形態および労働条件、ストック型およびフロー型従業員が混在して雇用されていることに起因する問題点、他
登録(調査)年月 2000年1月現在
情報入手方法 アンケート以外

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