| ［検索に戻る］ |
ボタンを押すと、各データベースへのリンク情報を表示します。 他の蔵書を検索している場合、蔵書ボタンを押した結果が別のウインドウに表示されることがあります。 |
| 詳細情報 | E2000013521 |
| 報告書等題名 | 労働者災害補償保険制度の改正に関する要望 |
| 調査研究分野 | 労働災害・安全衛生 |
| 実施組織名 | 関西経営者協会 |
| 報告書等 −発表年月 |
1973年11月発表 |
| −発行元 | 関西経営者協会 |
| −判型／ページ数 | Ｂ５判／８ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売品 |
| −要旨 | 労災保険の制度内容は常に時代の要請に応えるものとするための社会的、経済的諸事情の変化に応じ検討を加える必要がある。政府で労使保険審議会を通じ制度の整理のための検討を進めているが、労災保険制度は機能的には国民福祉の一環をなす反面、本質においては社会保障制度一般と異なるものをもっているので、同制度が内蔵する特質をよく見極めることが肝要である。関西経協で、制度のあり方について鋭意検討を重ね得られた結論を政府に対し要望として出したものである。内容は、制度の性格、請負事業の取扱い、災害の範囲、災害の認定、各種保険給付、長期傷病補償給付と解雇制度、保険施設、保険財政方式、メリット制、海外派遣者に対する適用などに関するものである。 |
| −目次 |
１ 制度の性格 ２ 保険関係（請負事業の取扱い） ３ 災害 （１）災害の範囲 （２）災害の認定 ４ 保険給付 （１）給付決定の原則 （２）療養補償給付 （３）休業補償給付 （４）障害補償給付 （５）遺族補償給付 （６）葬祭料 （７）長期傷病補償給付 （８）第三者行為災害 ５ 長期傷病補償給付と解雇制限 ６ 保険施設 ７ 費用の負担 （１）保険財政方式 （２）メリット制 （３）国庫の負担 ８ その他（行政運営に関する事項） （１）有期事業または継続事業の一括 （２）海外派遣者に対する適用 （３）支給制限 （４）自動車損害賠償責任保険との支払事務の調整 （５）保険施設の設置 （６）収支率の算定基礎の通知 |
| −問い合わせ先 | 関西経営者協会 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 登録（調査）年月 | 2000年1月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |