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| 詳細情報 | E2000013768 |
| 報告書等題名 | 欧米の建設労働事情 １９７１ |
| 調査研究分野 | 海外労働情報 |
| 実施組織名 | 大阪建設業協会 |
| 研究参加者 | 並河 弘、米澤 多計志、石田 定文、大島 尚夫、八橋 一義、今治 美治、大石 巌、寺尾 正夫、加藤 丈、中島 章雄、磯村 孝夫 |
| 報告書等 −発表年月 |
1971年11月発表 |
| −発行元 | 大阪建設業協会 |
| −判型／ページ数 | Ｂ５判／１６１ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売品 |
| −要旨 | 高度経済成長にともなう全般的労働力不足と就業傾向の推移によって、建設業における労働力確保の問題は、新しい観点から抜本的な改善が必要となっている。当協会の労務研究会が中心となり、今後の諸施策決定に資するため、欧米各国の建設労務事情を調査する視察団を派遣し、その成果をとりまとめたものである。欧米建設業の賃金、労務時間、有給休暇などの実態はわれわれに多くの改善の余地があることを教えてくれているが、しかし一方、これほど高い労働条件を維持管理していくのは体制からいっても容易でないことが感じられた。定額時間給制が欧米では一般的であるが、必ずしも生産性が高くはないという不満があり、日本の出来高給制に注目しているという側面もある。われわれが考えなければならないのは、日本の労務が重層下請によって成立っている現状では、その管理が尻抜け状態になる可能性が高いことである。 |
| −目次 |
視察報告書 アメリカ １ 日本大使館の「米国における労働問題」に関する見解 ２ 建設業の業者と労働者 ３ 大統領の建設労働賃金抑止策 ４ 請負工事の施工形態 ５ 建設業における労使関係の基調 ６ 建設労働者の需給の動向 ７ 建設労働者の募集 ８ 雇用事務所 ９ 業務代行者と職場委員 １０ 建設労働者の労働条件 １１ 労働者福祉制度の概要 １２ 見習工の養成訓練 １３ 労働災害の防止と連邦法の制定 イギリス １ 建設業の概況 ２ 全国建設業使用者連合 ３ 労働組合 ４ 労働力の需給状況 ５ 労働条件 ６ 職業訓練 ７ 安全衛生管理 フランス １ 建設業の概況 ２ 建設業有給休暇金庫 ３ 失業金庫 ４ 建築および土木労働者退職金金庫 西ドイツ １ 建設業の概況 ２ ドイツ建設労働組合 ３ 労働事情 ４ 労働条件 ５ 職業訓練 ６ 安全衛生管理 |
| −問い合わせ先 | 大阪建設業協会 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | 訪問調査 |
| −調査対象等 | アメリカ大工・指物師合同友愛会サンフランシスコ支部、大工見習訓練委員会・訓練所、カリフォルニア建設業協会、（株）大林組ホノルル駐在員事務所、イギリスの建設産業訓練センター、フランス建設業者連合、ドイツ手工業組合中央会、ボン市立職業訓練学校、ローマ広場地区地下鉄工事、他 |
| −調査開始 | 1971年4月 |
| −調査終了 | 1971年5月 |
| −調査事項 | アメリカにおける建設業の業者と労働者、大統領の建設労働賃金抑止策、建設労働者の需給の動向、労働災害の防止策と連邦法の制定、他、イギリスにおける労働条件、職業訓練、安全衛生管理、他、フランスにおける建設業有給休暇金庫、建築および土木労働者退職金金庫、他、西ドイツにおけるドイツ建設労働組合、労働事情、他 |
| 登録（調査）年月 | 2000年1月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |