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| 詳細情報 | E2000014045 |
| 報告書等題名 | 業務処理請負業の利用に関する実態調査 |
| 調査研究分野 | パート・派遣等労働問題 |
| 実施組織名 | 京都府労働経済研究所 |
| 研究期間終了 | 1986年7月 |
| 報告書等 −発表年月 |
1986年7月発表 |
| −発行元 | 京都府労働経済研究所 |
| −判型／ページ数 | Ｂ５判／４９ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売品 |
| −要旨 | 労働者派遣法施行を目前に控えた昭和６１年４月１日を調査時点として、京都府下の民間企業における派遣的形態の業務処理請負業の利用状況等を調査したものである。調査対象は、京都府下の民間企業１，１９６社（回収４６５）。調査事項は、１）業務処理請負業の各業務ごとの利用率、２）請負先企業で就業している労働者の就業形態、３）業務処理請負業を利用するに際して、自社の従業員の賃金と比較するためのコスト計算を行ったか否か、４）公共職業安定所を利用せずに業務処理請負業を利用した理由、５）法対象業務および法対象外業務のそれぞれについての法施行後の対応方法。調査結果の１例をあげると、公共職業安定所を利用せずに他社の労働者を利用した理由は、「職安を利用しても目的とする人が得にくいから」３４％、「職安を利用すれば自社で雇用することになり、労務管理に手間がかかるから」２３％、「正社員以外の求人は取り扱っていないと思ったから」１４％であった。 |
| −目次 |
第１章 業務処理請負業の利用に関する実態調査結果の概要 第２章 業務処理請負業の利用に関する実態調査結果 １ 調査の目的 ２ 調査方法及び回答状況 ３ 調査結果を読むうえでの注意事項 ４ 調査結果 １ 回答企業の構成 ２ 業務処理請負業の利用状況 ３ 業務処理請負業の利用業務 ４ 他社の労働者の就業形態 ５ 他社の労働者を利用する理由 ６ 他社の労働者を利用した効果 ７ 他社の労働者を利用するに際してのコスト計算 ８ 公共職業安定所を利用しなかった理由 ９ 労働者派遣法施行後の対応 １０ 今後新たに利用する予定の業務 ５ 調査結果の総括 |
| −問い合わせ先 | 京都府労働経済研究所 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | アンケート調査 |
| −調査対象等 | ３０人以上の規模で京都府下に本社のある民間企業１，１９６社 |
| −調査開始 | 1986年4月 |
| −調査終了 | 1986年5月 |
| −調査事項 | 過去１年間に業務処理請負業利用の有無、「あり」の場合の業務内容、人数及び就業形態、他社の労働者を利用する理由、利用した効果、コスト計算、職安を利用しない理由、他 |
| 登録（調査）年月 | 2000年1月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |