| ［検索に戻る］ |
ボタンを押すと、各データベースへのリンク情報を表示します。 他の蔵書を検索している場合、蔵書ボタンを押した結果が別のウインドウに表示されることがあります。 |
| 詳細情報 | E2000014578 |
| 報告書等題名 | 若者の職業意識の形成に関する調査研究報告書 |
| 調査研究分野 |
教育訓練政策 労働市場 職業教育・進路指導 職業心理 労働者意識 |
| 実施組織名 | 大阪府労働部労働政策課（労働情報総合プラザ） |
| 研究参加者 | 駿河 輝和、橋本 圭司 |
| 研究期間終了 | 1998年7月 |
| 報告書等 −発表年月 |
1998年7月発表 |
| −発行元 | 大阪府労働部労働政策課（労働情報総合プラザ） |
| −判型／ページ数 | Ａ４判／１１６ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売品 |
| −要旨 | 若者の適職ややりがいのある仕事に対するこだわりが、今後ますます強くなることが予想される一方で、職業や仕事の中身が見えにくくなり、十分な職業意識を形成することのないまま就職するというのが今の若者の現状といわれている。このような状況の中、最近、学生が在学中に仕事を実体験するインターンシップ制度が注目されている。大阪府労働部では、このような若年労働者をめぐる新しい動きを踏まえ、若者の職業意識や事業所における若年労働者雇用の実態を把握し、今後の取り組むべき方向について検討することを目的に調査研究を実施した。本報告書は、大阪府内の事業所とその従業員や求職中の若者に対するアンケート調査結果から、若者が適職に就くためにどんなことが求められているのかを分析し、若者と適職とのミスマッチを解消するための取り組みのあり方に関してまとめている。 |
| −目次 |
１ 若年者を取り巻く現状 １．少子・高齢化 ２．雇用の動きと転職希望率 ２ 調査の概要 １．調査の目的 ２．事業所調査の方法 ３．従業員調査の方法 ４．求職者調査の方法 ３ 若年労働者の雇用をめぐる動き（事業所調査の結果） １．事業所の属性 ２．若年労働者の雇用状況 ３．インターンシップ制度 ４．採用対策の実施状況 ５．定着対策の実施状況 ６．事業所からみた若年労働者が辞めていく理由 ４ 若者の就職と転職の現状（従業員調査の結果） １．従業員の属性 ２．職業適正 ３．若者の就職活動の現状 ４．就職してから感じたこと ５．転職志向 ６．転職経験のある若者の意識 ５ 求職中の若者の意識（求職者調査の結果） １．求職者の属性 ２．正社員として働いていない若者の意識 ３．正社員の求職活動の状況 ４．正社員以外の雇用形態で働いている理由 ５．求職者調査結果と従業員調査結果との比較 ６ 調査結果からみた課題と今後の取組のあり方 １．事業所調査の総括 ２．従業員調査・求職者調査の総括 ３．若年者が適職に就くために |
| −問い合わせ先 | 大阪府労働部労働政策課（労働情報総合プラザ） |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | アンケート調査 |
| −調査対象等 | 〔事業所調査〕大阪府内の事業所１０００社（有効４１１）、〔従業員調査〕上記事業所に勤める従業員２０００人（有効６５５）、〔求職者調査〕淀川及び梅田公共職業安定所並びに雇用促進事業団大阪雇用促進センターを利用している若者３６５人（有効１０７） |
| −調査開始 | 1998年1月 |
| −調査終了 | 1998年2月 |
| −調査事項 | 〔事業所調査〕業種、規模、業績、若年労働者雇用の有無・理由・過不足感・中途採用状況、インターンシップ制度の認知・導入状況・導入予定、採用対策と効果、採用状況、定着対策、辞める理由、学校・行政への期待、〔従業員調査〕対象者の属性、職業適正、正社員以外で働いている理由、就職活動、転職経験と状況、今の会社で働き続けること、学校・行政への期待、〔求職者調査〕対象者の属性、職業適正、正社員以外で働いている理由、就職活動、退職経験、正社員に対する考え、現在の求職活動、学校・行政への期待 |
| 登録（調査）年月 | 2000年1月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |