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| 詳細情報 | E2000014623 |
| 報告書等題名 | グローバリゼーションがすすむ中で自信を喪失する日本人・ドイツ人 未来を確信するアメリカ人・イギリス人 −芽生える改革への意欲 |
| 調査研究分野 | 職業心理 |
| 実施組織名 |
株式会社 電通総研 「価値観国際比較調査」プロジェクト事務局 |
| 報告書等 −発表年月 |
1998年7月発表 |
| −発行元 | 株式会社 電通総研 |
| −判型／ページ数 | Ａ４判／３４ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売品 |
| −要旨 | 本書は、第２回「価値観国際比較調査」の調査結果を報告書としてまとめたものである。「価値観国際比較調査」は人々の価値観変化を、日本、日本以外のアジア各国及び欧米を相互に比較分析することに主眼を於いて設計し、それぞれの国の人々との価値観の傾向を、主要な都市の生活者を調査対象とすることで把握する事としている。９７年度の第２回調査では、東京及び欧米（ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、ベルリン、ストックホルム）の６都市で実施した。なお、本報告書では、アジア諸国との比較のため、第１回調査結果（東京、北京、バンコク、シンガポール、ジャカルタ、ボンベイ）を併記している部分がある。 |
| −目次 |
１ 明暗が分かれる未来への展望と自国への評価 期待と自信にあふれる英米人、先行きへの自信揺らぐ日本人・ドイツ人 「２１世紀こそアメリカの世紀」と考えるアメリカ人 「軍事・経済・政治」全てに自信を持つアメリカ人、「経済への自信さえも失いつつある日本人 ２ 差異の見られる社会像・企業像 「平等より自由競争」で突出するアメリカ人・イギリス人 「株主への配当」を重視するアメリカ人・イギリス人、企業の利潤追求は二の次の日本人 ３ 情報ネットワーク化に後れをとる日本人 パソコン通信・インターネット利用での出遅れも目立つ日本人 携帯電話の利用は日本国内で急速に普及 情報化への期待低い日本人 「情報・コミュニケーション能力」への自信度も低い日本人 ４ 国際化への道遠い日本人 海外情報への関心希薄な日本人 ほとんど外国語を話せない日本人 「近所にいる」のはいいが「結婚」には抵抗感 ５ グローバリゼーションの中で、高い日本への期待 「密接な関係」を求められている日本 高い対日好感度 ６ 勤労観に特色の見られる日本人の価値観 「目標に向かって努力する」日本人 「闘争心」の重視度が低く、ライフスタイルの「格差」も小さい日本人 「まじめにコツコツ」「規則遵守」は日本人・ドイツ人の共通性 ７ 生活・社会意識の世界共有化が進む これからは仕事よりもレジャー −欧米水準を越えた日本− 「社会福祉は内容を見直し、負担は現状維持」が共通、もっとも保守的な日本人 「男女の役割は自由に」の方向は共通、もっとも保守的な日本人 ８ 共有される環境保護の意識 環境を守るためには負担や不便や規制も受け入れる 環境への規制は世界が一致して受け入れるべき ９ 見えてこない社会像と、余りにあいまいな日本人。そして政治への不信 「平等」か「自由競争」かでは「平等」が優勢だが、「どちらともいえない」が４２％に達する 「官主導」か「民主導」かでも、「どちらともいえない」が過半数を超える 「規制緩和」の大合唱にも関わらず、態度の揺れる日本人 「政治は民意を反映していない」が７７．１％ 「支持党なし」６７．６％で危機に瀕する政党政治 １０ 芽生える改革への意欲 過半数が「能力主義」賃金を受容 ２割切った「終身雇用」志向 企業の「情報開示」には前向き 企業での「創造性」へ評価は大転換 子どもには専門的能力を １１ 若者ほどグローバリゼーションと情報化に積極的 若者ほど高い英会話能力、少ない外国人との結婚への抵抗感 若者ほど高いパソコン・インターネットへの接触期待 |
| −問い合わせ先 | 株式会社 電通総研 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | アンケート調査、フランスのみヒアリング調査 |
| −調査対象等 | １８−６９歳の男女で東京１，０２０、ニューヨーク３００、ロサンゼルス３００、ロンドン２８５、パリ３１２、ベルリン３０４、ストックホルム２８０の個人 |
| −調査開始 | 1998年3月 |
| −調査終了 | 1998年3月 |
| −調査事項 | 自国の将来、自国が他国に比べて優れている点、目指すべき社会・国家像、企業の重要な役割、インターネットやパソコンの利用環境、情報機器の所有・加入・利用、情報通信技術が進展するメリット、「情報・コミュニケーション能力」への自信度、海外情報への接触、話せる外国語の数、外国人について密接な関係を築くべき国・地域、対日好感度、勤労観、企業・組織が個人を評価する基準、消費・生活様式における格差、規則に関する意識、今後５年間に時間をかけたい事、社会福祉と費用負担、男女の役割意識、環境保護意識、目指すべき社会像、政治観、等 |
| 登録（調査）年月 | 2000年1月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |