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| 詳細情報 | E2000014661 |
| 報告書等題名 | モノづくり産業革命 職人（匠）技術・技能の継承発展戦略 |
| 調査研究分野 | 能力開発 |
| 実施組織名 | 日本地域社会研究所 |
| 研究参加者 | 森 清、伊逹 宏和、阿部 俊明、平間 久雄、森 和人、土門 良悦、斉藤 光弘、佐藤 孝則、清成 忠男 |
| 報告書等 −発表年月 |
1998年9月発表 |
| −発行元 | 日本地域社会研究所 |
| −判型／ページ数 | Ａ５判／２２４ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売品 |
| −要旨 | 日本の中小企業はわが国の経済発展の原動力であり、金型製造、研磨、精密加工などの職人・匠の技のレベルの高い技能や技術が、わが国の製造業の国際競争力を支えてきた。しかしながら現在、企業の海外移転による産業の空洞化を若年者を中心としたモノづくり離れ、さらには熟練技能者の高齢化により、我が国の経済発展を担う優れた熟練技能の継承が困難になりつつあり、特にそれぞれ独自の分野で優れた熟練技能の継承を必要とする中小企業にあっては、問題は一層深刻になっている。そのため、政府は平成９年５月に「経済構造の変革と創造のための行動計画」を定め、モノづくりにとって重要な技能・技術の継承を強力に促進する取り組みをはじめた。又、このような時代の潮流に対処するため、通商産業省は平成１０年度の重点政策として「モノづくり基盤を支える人材の育成」を中小企業施策の柱の一つに据えている。（財）東北産業活性化センターでは、企業や関係機関にヒアリングを実施し、評論家森清氏を委員長とする委員会を構成して２１世紀を生き抜くために最も重要な方策を検討し、その結果を「職人（匠）技術・技能の継承発展戦略」というテーマでまとめている。 |
| −目次 |
１ 若者に継承と創造を担わせるために １．製造業の新地平 ２．コンテンツビジネスの基盤 ３．技術・技能の継承と創造を期待できる企業の条件 ４．若者を育む手法 ２ 熟練技術・技能とその継承 １．親会社と子会社相互間の技術・技能の継承 ２．大企業における技術・技能継承のシステム化への挑戦 ３．大企業独自で熟練技術・技能の継承 ３ ハイテク職人の育成 １．豊橋市における地域と大学の連携 ２．熊本県における地域と大学の連携 ４ メディア・エリートの育成 １．大学などの教育機関 ２．時代の先端を行く企業の実像 ５ 技術・技能の公開と展示 １．墨田区の小さな博物館−墨田区３Ｍ運動 ２．大阪市の企業家ミュージアム構想 ３．技術・技能の顕彰−神戸市マイスター制度 ６ ハイテク職人、メディア・エリートを輩出する地方の可能性 １．「ナショナル・テクノポリス東京圏」との近接性 ２．東北の技術・技能者輩出の可能性 ３．技術・技能者育成の仕組みづくり ７ 政策提言−技術・技能者を輩出させるために １．人材育成 ２．制度 ３．情報 〔対談〕職人的熟練をいかに継承発展させるか−創造的職人の育成を目指して− １．現代における職人の意義−職人の定義 ２．技能労働者の不足原因と、確保対策 ３．職人育成と徒弟制度−ヨーロッパの見習工制度、新しい職人学校 ４．技能進歩と職人的熟練−中間技術者の重要性 ５．職業訓練・職人育成に関する行政施策の系譜 ６．技能軽視の風潮と、技能畏敬の念の喚起 ７．ハイテクと日本の匠−技能工空洞化対策 ８．公的職業能力開発制度 補論１ ドイツにおける職業訓練制度 補論２ イタリアにおける職人の育成と技術の継承 |
| −問い合わせ先 | 日本地域社会研究所 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | ヒアリング調査 |
| −調査対象等 | サンプル企業１０数社、関係機関及び大学等１０数機関 |
| −調査事項 | 高度な真空技術とその継承、独自の研削・精密加工技術で創意工夫、アセンブリおよびメンテナンス、現場従業員全員を製造のプロへ、製品開発型研修制度、設計技術者のモノづくり能力の向上、高度技能者の養成システム、熟練工に役員昇進の道、地域と大学の連携、コンピュータ・サイエンスの主役となる人材の育成、情報リテラシーをそなえた人材の育成、メディア・マスターの育成、エキスパート社員制度の導入、等 |
| 登録（調査）年月 | 2000年1月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |