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| 詳細情報 | E2000060017 |
| 報告書等題名 | 労使関係の現状と展望に関する研究 労働者派遣法の改正と職業紹介の見直し |
| 調査研究分野 |
労使協議制 パート・派遣等労働問題 職業サービス |
| 実施組織名 |
日本労働研究機構 労使関係の現状と展望に関する研究会<ビジョン研> |
| 研究参加者 | 「労使関係の現状と展望に関する研究」会<ビジョン研>(花見 忠、高梨 昌、荒木 尚志、佐藤 博樹、仁田 道夫、逢見 直人、加藤 敏幸、草野 忠義、高橋 均、南雲 光男、池上 僚一、小川 洋、小柳 勝二郎、御手洗 尚樹、諏訪 康雄他) |
| 報告書等 −発表年月 |
2000年5月発表 |
| −発行元 | 日本労働研究機構 |
| −判型/ページ数 | B5判/69 |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売 |
| −要旨 |
本小冊子は、「労使関係の現状と展望に関する研究<略称:ビジョン研>」での報告を収録し、用語解説などを付したものである。本報告書の内容は、各報告者の報告概要、速記録に基づいた報告、委員全員によるフリートーキングの概要、配付資料等からなり、報告者が約8年にわたり民間労働力需給調整小委員会の座長として参画してきた、派遣法・職安法の改正議論を中心に、1.改正法の概要と予測される事態、2.法改正に至る経緯と改正議論、3.日本の労働市場システムを如何に再構成すべきか、について述べられている。 なお、本書は1999年10月8日に行われた法政大学教授 諏訪康雄氏による報告を収録したものである。 |
| −目次 |
報告概要 はじめに 1.改正法の概要と予測される事態 2.法改正に至る経緯と改正議論 3.労働市場システムを如何に再編成すべきか? 報告 はじめに 1.改正された職業安定法・労働者派遣法の概要と予想される事態 (1)改正法の概要 (2)二つの法改正により予想される事態 (3)小括 (4)ポジティブリストとネガティブリスト 2.二つの法改正に至る議論の経緯 (1)沿革的な経緯 (2)戦後の国内的な動き (3)国際的な動き (4)派遣法にみる各国の対応策・規制方法 (5)審議会における議論の状況 (6)小括 3.労働市場システム再編成の議論 (1)内部労働市場の再編強化論 (2)外部労働市場の機能強化論 (3)職業別労働市場の強化論 (4)最終的なまとめ:折衷的な議論 (5)今後の問題〜基本理念と具体的施策〜 討議概要 1.職業紹介と派遣の融合(紹介派遣/ジョブ・サーチ型派遣) 2.期間制限とクーリングタイム 3.紹介派遣の法的問題 4.ポジティブリスト/ネガティブリスト 5.改正派遣法と高齢者雇用 6.派遣労働者の利益代表者 7.偽装請負 8.法改正の理念・方向性 9.民間紹介機関 用語解説 資料 労働組合からのコメント ことわりがき |
| −問い合わせ先 | 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 |
| −JIL図書館所蔵の有無 | 資料センター(上石神井)で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | 資料調査 |
| −調査対象等 | ILO事務局資料、諏訪康雄「雇用の流動かと人材サポートサービス」「労働市場と法」「変化の時代と職業キャリア」、他 |
| 登録(調査)年月 | 2000年6月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |