| ［検索に戻る］ |
ボタンを押すと、各データベースへのリンク情報を表示します。 他の蔵書を検索している場合、蔵書ボタンを押した結果が別のウインドウに表示されることがあります。 |
| 詳細情報 | E2000070018 |
| 報告書等題名 | 建設と外国人研修生・技能実習生 |
| 調査研究分野 | 外国人労働問題 |
| 実施組織名 | 財団法人 国際研修協力機構 |
| 研究参加者 | 協力体制構築等検討委員会（藤上 輝之、阿部 伸行、岩佐 俊明、小野 澄治、川崎 光雄、下村 勉、瀬里 淳浩、保坂 益男、星野 勝之、秋田 富夫、横田 崇、三好 泰克、三木 繁生、伊藤 正、斎藤 純、玉置 明生） |
| 報告書等 −発表年月 |
1999年4月発表 |
| −発行元 | 財団法人 国際研修協力機構 |
| −判型／ページ数 | Ａ４判／４３ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売 |
| −要旨 |
本書は、当財団が建設省より委託を受けて実施してきた海外建設技術調査のうち「建設産業協力体制構築等検討調査」の報告書をもとに、外国人研修制度が我が国建設産業の発展と調和を保ちながら、円滑な普及を図ることを目的として、広く建設関係方面に制度に対する理解を深めて頂くために作成したものである。 昨年度までの研修制度普及のための一連の調査では、研修生の受入れ事業取り組みの実態や、受入れに関わる様々な問題を把握して、この制度の円滑な推進のための方策を検討してきた。今回の調査では、この制度をどう捉えるか、またどのような問題があるか、そして推進をはかるための方策について、総合工事業をはじめ専門事業、建設関係の方を対象とした現地調査に基づき、調査、検討している。 |
| −目次 |
第１章 調査の概要 1. 調査の目的 2. 調査の方法 3. 委員会の設置 第２章 研修生・技能実習生の受け入れ 1. 事例調査 (1) 対象の選定 (2) 調査の対象 (3) 調査結果 2. '97年度の事例 (1) アンケート調査結果について (2) 現場入場に関わる要件について 3. 研修生等の円滑な受け入れ要点 4. 建設における制度の普及のための方策 第３章 建設現場への研修生等の導入 1. 研修生等受け入れに関する建設の特徴 2. 外国人研修生等受け入れの実状 (1) 研修生受け入れを推進する企業 (2) 建設の現場 3. 建設工事の施工 (1) 建設工事の請負者 (2) 施工の体制 (3) ＯＪＴの実施 4. 外国人研修生等の建設現場入場 (1) 研修生等のＯＪＴ (2) 入場に関わる問題 第４章 現場への導入促進 1. 建設における研修生等の受け入れ企業 2. 現場への導入の要件 (1) 研修生等受け入れ団体等（第一次受け入れ機関） (2) 研修生等受け入れ企業（第二次受け入れ機関） (3) 元請け企業（総合工事業など）並びに建設工事の発注者 (4) 工事に関わるその他の関係者 3. 合意の形成・構築 |
| −問い合わせ先 | 財団法人 国際研修協力機構 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 |
１．実状調査 ２．ヒヤリング調査 ３．アンケート調査 ４．事例調査 |
| −調査対象等 |
１．研修生を受け入れている建設現場を５カ所訪問し、現場所長・研修指導員・研修生自身へのインタビューを実施。 ２．元請企業と受入れを行っている９つの団体・企業 ３．受入れ事業を実施したことがある１，０２７企業と、総合工事業の本社労務安全部門１６５カ所、３，７５０現場の所長 ４．公益法人等（財）建設産業教育センター、その他の法人）、協同組合、商工会議所、商工会、その他団体。 |
| −調査事項 |
２．外国人研修生受入れ事業の取り組み方針 ３．現場入場拒否例など（拒否の主要な理由）；入場認否、社内周知など；外国人研修制度について ４．「団体管理型」と「企業管理型」２つの形態の受け入れ事例 |
| 登録（調査）年月 | 2000年7月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |