ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	調査研究報告書　Ｎｏ．１３４　情報産業の人的資源管理と労働市場
研究テーマ	中小情報関連産業の雇用・労働問題に関する調査研究
調査研究分野	雇用問題一般雇用管理労働者意識
実施組織名	日本労働研究機構
研究参加者	「中小情報関連産業の雇用・労働問題に関する調査研究」研究会（今野　浩一郎、手計　将美、文　大永、上野　隆幸、畑井　治文、中村　良二、本田　一成、立道　信吾）
研究期間開始	1998年4月
研究期間終了	2000年3月
報告書等－発表年月	2000年3月発表
－発行元	日本労働研究機構
－判型／ページ数	Ｂ５判／３２６
－発表・発表予定の別	発表
－販売の有無	販売
－要旨	１９９０年代以降、情報関連産業ならびに通信産業は、深刻な不況下においても着実な成長を続けており、新世紀に向けてのリーディング産業として大きく期待される。また、国内外において大幅な雇用創出が予想される。　しかしながら、情報関連産業産業は、製造業などと比べて、産業としての歴史が浅く、かつ経営や雇用・労働問題に関する研究の蓄積が少ない。また、情報関連産業の大半を占めるソフトウェア業、情報処理サービス業の特色として、従業員１００人未満の中小規模の企業が大半を占めるため、人事労務管理制度の未整備が予想される。そこで、情報関連産業の人事労務管理制度を中心に、経営状況、経営戦略、情報関連産業の労働市場などの実態把握を通じて、今後の中小情報関連産業における人事労務管理や労働者福祉のあり方を探るとともに、今後の労働行政に必要な施策のあり方を検討するための基礎的な情報を収集することを目的としている。
－目次 [全文情報]	序　調査の概要第Ｉ部　総論－調査結果の要約と結論－　第１章　調査研究のねらいと概要　第２章　中小情報サービス企業の経営と雇用管理　第３章　情報技術者の働き方とキャリア　第４章　結論第ＩＩ部　情報サービス産業の動向と今回調査の特徴第ＩＩＩ部　アンケート－企業調査編－　第１章　調査対象企業の属性　第２章　経営戦略と人事戦略　第３章　技術者の単価と人件費管理　第４章　技術者の職業経歴　第５章　採用管理と技術者の労働市場　第６章　福利厚生の現状と今後の方向　第７章　行政に対する要望第ＩＶ部　アンケート－技術者調査編－　第１章　調査対象技術者の属性　第２章　技術者の働き方と労働時間　第３章　技術者の賃金　第４章　フリーター予定者の実態　第５章　仕事の満足度と職業志向　第６章　技術者の能力開発　第７章　常駐・派遣技術者の勤務状況と意識　第８章　福利厚生の現状と今後の方向　第９章　行政に対する要望第Ｖ部　事例研究編　第１章　事例にみる情報関連産業の経営戦略と人的資源管理　第２章　事例　Ａ社　　　　　事例　Ｂ社参考資料　アンケート調査票　単純集計結果用語解説
－問い合わせ先	独立行政法人　労働政策研究・研修機構
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	１．企業調査－企業調査票によるアンケート調査２．技術者調査－技術者調査票によるアンケート調査３．ヒアリング調査
－調査対象等	１．企業調査－民間の信用調査機関、帝国データバンクの企業名簿ＣＯＳＭＯＳ２の中から、全国に所在する従業員１０名以上のソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の企業の全数にあたる６，７２５社の人事担当者宛に企業調査票を郵送。有効回収数１，６１７票（有効回収率２４．３％）。２．技術者調査－上記の６，７２５社の企業に対して１社あたり２通の技術者調査票を郵送。人事担当者から技術者２名への調査票配布を依頼し、合計１３，７００名の技術者に調査票を配布。有効回収数２，６８９票（有効回収率２０．１％）。３．情報サービス企業の人事担当者・経営者
－調査開始	1999年6月
－調査終了	1999年7月
－調査事項	１．企業調査－企業の基本的属性（従業員数、事業内容、所属地等）、経営戦略と人事戦略、業績管理、人件費管理、採用、退職の状況、賃金管理、福利厚生制度、行政への要望等。２．技術者調査－技術者の基本属性（性、年齢、勤続年数、最終学歴、職位、勤務先企業の基本的属性）、現在の仕事内容、派遣労働の経験、職業経歴、能力開発、人事労務管理制度の考え方、将来の働き方、行政への要望等。
登録（調査）年月	2000年12月現在
情報入手方法	アンケート以外

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