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| 詳細情報 | E2001010013 |
| 報告書等題名 | 活力ある安心社会構築のために |
| −副題名 | ２０００〜２００１年度経済情勢報告 |
| 調査研究分野 |
経済 労働市場 労働組合・労働運動 |
| 実施組織名 | 財団法人 連合総合生活開発研究所 |
| 報告書等 −発表年月 |
2000年11月発表 |
| −発行元 | 財団法人 連合総合生活開発研究所 |
| −判型／ページ数 | Ａ４判／１８８ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 販売 |
| −要旨 |
経済情勢報告は、連合総合生活開発研究所（連合総研）が毎年１回、勤労者生活を取り巻く経済情勢をとりまとめて発表するもので、今回で１３回目である。 本報告書は、財団法人連合総合生活開発研究所の経済社会研究委員会が議論を踏まえ、２００１年の連合の政策・制度要求活動、賃上げ要求活動などの参考資料として作成したものである。 労働組合の積極的で責任ある活動への助言を目的とし、関心の重点は労働者の福祉の向上、良好な雇用・就業の確保など、勤労者の生活に密着する諸問題に向けられている。 |
| −目次 |
はじめに 第Ｉ部 リストラ継続下の景気回復 第１章 跛行的に進む日本経済 （１）緩やかで実感乏しい景気回復 （２）まだら模様の各部門の状況 第２章 ＩＴ関連投資が果たした役割 第３章 人件費抑制により低迷する消費 第４章 依然として厳しい雇用・失業情勢 （１）労働市場の動向 （２）労働力人口・雇用の動向 （３）企業の雇用過剰感・雇用調整の動向 （４）失業の動向 （５）今回景気後退局面・回復局面の特徴等 （６）若年フリーターの増加 （７）今後の展望と求められる対策 第５章 デフレ懸念はどこまで解消されたのか （１）完全には払拭できないデフレ懸念 （２）払拭できないデフレ懸念も念頭に置いた政策対応 第６章 持続的な成長に向けて 第II部 これからの経済を支える基盤は何か 第１章 グローバルに進むＩＴ革命のわが国への影響 （１）情報技術革命（ＩＴ革命）の本質と特徴 （２）ＩＴ革命の進展とわが国経済社会への影響 （３）政策対応の方向 第２章 アメリカに長期の好景気をもたらしているもの （１）「ニュー・エコノミー論」は正しいか （２）「バブル」ではないのか （３）アメリカ経済を牽引しているもの （４）ソフト・ランディングは可能か 第III部 経済的繁栄と社会的公正の両立に向けて 第１章 企業改革と雇用・労使関係の変化 （１）相次ぐ経営改革 （２）日本企業のコーポレート・ガバナンスの現状 （３）コーポレート・ガバナンスの変化の方向 （４）雇用・労使関係への影響 （５）効率性の多面的理解の必要性 （６）長期安定雇用と人的資源開発 第２章 コーポレート・ガバナンスと労働組合 （１）企業社会のなかの従業員 （２）日本における労働者参加の展開 （３）労働組合の課題 むすび ［参考］計量モデルによる２００１年度日本経済の展望 |
| −問い合わせ先 | 財団法人 連合総合生活開発研究所 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 登録（調査）年月 | 2001年1月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |