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| 詳細情報 | E2002040028 |
| 報告書等題名 | 資料シリーズＮｏ．１１９ 在宅ワーク発注と在宅ワーカーの動向 |
| 調査研究分野 |
雇用問題一般 労働条件一般 パート・派遣等労働問題 労働者生活 |
| 実施組織名 |
日本労働研究機構 テレワーキング研究会 |
| 研究参加者 | テレワーキング研究会（亀山 直幸、金井 祐子、神谷 隆之、加藤 明子） |
| 報告書等 −発表年月 |
2002年3月発表 |
| −発行元 | 日本労働研究機構 |
| −判型／ページ数 | Ｂ５判／６２ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売 |
| −要旨 | 日本労働研究機構のテレワーキング研究会は１９９７年以来、研究会独自に、またネットワーク上の在宅ワーカー・グループ（在宅ワーキングフォーラム）とも連携を図りつつ、発注事業所や在宅ワーカーの実態を調査している。本書は２０００年以降に実施した調査結果の分析を主に行っているが、過去の調査との比較やパネルデータによる分析を付加したことが特徴である。 |
| −目次 |
まえがき 序 章 調査研究の目的・方法と結果概要 第１節 在宅ワーク発注事業所調査 第２節 在宅ワーカーパネル調査 第１章 在宅ワーク発注事業所の動向（１９９７年と２００１年の比較） 第１節 分析対象事業所の属性 第２節 発注事業所割合の変化 第３節 発注人数の変化 第４節 業務請負会社への外注と在宅ワーク発注の関係 第２章 在宅ワーク発注事業所のパネルデータ分析（１９９７年と２００１年の比較） 第１節 分析対象事業所の属性 第２節 ４年間における在宅ワーク発注等の変化 第３章 在宅ワーカーのパネルデータ分析（１９９９年と２０００年の比較） 第１節 就業スタイル、職業の答え方の変化 第２節 仕事内容の変化 第３節 仕事の確保状況の変化 第４節 就業時間の変化 第５節 年収、報酬単価の変化 第６節 困っていることの変化 参 考 分析対象在宅ワーカーの属性等 参考資料１ 在宅ワーク発注調査票 参考資料２ ＦＷＯＲＫ２０００年調査項目と単純集計値 |
| −問い合わせ先 | 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | アンケート調査 |
| −調査対象等 |
在宅ワーク発注事業所調査（１９９７年 株式会社帝国データバンクのデータベースより、全国・全規模でランダムに２分の１抽出３０，９９０社 有効回答数２，２００社 有効回答率７．１％ ２００１年 全国・全規模すべてのサンプル６７，６９５社、有効回答数３，２１９社 有効回答率４．８％ ） 在宅ワーカパネル調査（１９９９年調査 直近１ヶ月間のサイトへのアクセス者約４，５００人 回答者数３６４人 ２０００年調査 前回調査の回答者の中から継続調査への合意が得られた３３９人 有効回答者数１１３人 回答率３３．３％ 分析対象在宅ワーカー：１９９９年・２０００年とも在宅ワークを継続できている者７３名） |
| −調査開始 | 1997年9月 |
| −調査終了 | 2001年5月 |
| −調査事項 |
（在宅ワーク発注事業所調査）分析対象事業所の属性、発注事業所割合の変化、発注人数の変化、業務請負会社への外注と在宅ワーク発注の関係 ＜在宅ワーク発注事業所のパネルデータ分析＞分析対象事業所の属性、４年間における在宅ワーク発注等の変化 （在宅ワーカパネル調査）就業スタイル・職業の答え方の変化、仕事内容の変化、仕事の確保状況の変化、就業時間の変化、年収・報酬単価の変化、困っていることの変化 分析対象在宅ワーカー：属性、在宅ワーカーの投資額と使用している情報通信機器・機能、在宅ワーカーの開始と中止 |
| 登録（調査）年月 | 2002年4月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |