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| 詳細情報 | E2002050062 |
| 報告書等題名 | ワークスタイルの多様化と生活設計に関する調査 |
| 研究テーマ | ワークスタイルの多様化と生活設計に関する調査 |
| 調査研究分野 |
労働移動 賃金・退職金 労働時間・休日休暇 労働者意識 |
| 実施組織名 | 財団法人 生命保険文化センター |
| 研究期間開始 | 2000年10月 |
| 研究期間終了 | 2001年1月 |
| 報告書等 −発表年月 |
2001年4月発表 |
| −発行元 | 財団法人 生命保険文化センター |
| −判型／ページ数 | Ａ４判／３１５ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 販売 |
| −要旨 |
今回の調査の主なポイントは、１．就労意識が多様化する中で集約される４つの就労価値観、２．ワークスタイルが多様化している現状、３．ワークスタイル多様化の今後の方向性、４．ワークスタイルの多様化は社会にどのような変容をもたらすか、５．ワークスタイルの多様化が生活設計に与える影響、となっている。 （財団法人 生命保険文化センター） 日本人の就労意識は多様化し、その価値観も会社中心志向から専門生きがい・快楽優先・能力至上志向へ浸透している。また、勤務形態や労働時間が多様化した反面、収入は安定性を失い、転職経験者は２人に１人に及ぶ。今後、職業では自主判断・能力重視型と長期安定重視型の二極化が進み、所得格差はさらに拡大し、能力主義賃金制度等の影響もあって転職・独立・転業意向が高まって人材の流動化が進むだろう。 またワークスタイルの多様化で、今後、収入や雇用の不安定性が増し、住宅ローンや教育費支出への不安や結婚・出産への不安など新たな生活不安増大の可能性が高い。さらに非正規雇用や転職の増加は、順調な金融資産形成を難しくさせ、老後保障を弱体化させる危険性が高くなる。結婚や出産などのライフイベントや資産形成の生活設計を立てる前提として、就業設計や職業能力設計がより重要となり、家計支出の面においても情報投資、教育投資といった自己啓発関連投資が積極化する。 （日本労働研究機構まとめ） 調査要領 サンプルプロフィール ワークスタイルの多様化と生活設計（まとめ） ＜調査結果＞ 第Ｉ章 多様化する就労意識 １．就労意識 ２．就労価値観 ３．職場環境の変化 ４．就労に関わる不安 第ＩＩ章 多様化する就業・報酬・勤務 １．就業形態 ２．転職・独立、副業、再就職経験 ３．自己啓発 第ＩＩＩ章 現在のワークスタイルに対する評価 １．現在の仕事の適正 ２．現在の仕事の満足度分析 ３．正規雇用者の諸制度に対する評価 第ＩＶ章 今後のワークスタイルに対する意向 １．就業形態 ２．転職・独立・副業意向 ３．希望するワークスタイルを実現するための政策要望 第Ｖ章 多様化を迫られる生活設計 １．生活意識 ２．生活不安 ３．生活設計の計画程度 ４．ライフイベント選択 ５．家計 ６．消費行動、貯蓄行動 ７．生活保障 ８．家族内コミュニケーションと家事育児 ９．親からの支援 １０．家庭生活の満足度 １１．仕事満足度と家庭生活満足度の関係 基本クロス集計結果 質問表（一般就労者）および単純集計結果 |
| −問い合わせ先 | 財団法人 生命保険文化センター |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 |
１ 一般就労者調査：訪問留め置き調査 （ランダムウォーク） ２ 特定就労者調査：郵送調査 |
| −調査対象等 |
１ 東京・大阪・名古屋圏の１８歳〜５９歳の男女就労者 １，０３５サンプル ２ ＳＯＨＯ、フリーター、派遣、キャリアサーファ− ３７５サンプル（回収２９４） |
| −調査開始 | 2001年9月 |
| −調査終了 | 2001年9月 |
| −調査事項 | 仕事や生活に対する不安や考え方、働き方の現状や希望、生活設計全般、世帯の貯蓄や備え、家族 |
| データ形状 | 不可 |
| 登録（調査）年月 | 2002年5月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート |