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| 詳細情報 | E2002070011 |
| 報告書等題名 | わが国企業における統治構造の変化と生産性の関係に関する調査研究（２） |
| −副題名 | 機械工業経済研究報告書 Ｈ１３委−１４ |
| 調査研究分野 |
労働経済 雇用管理 産業・企業 |
| 実施組織名 |
財団法人 機械振興協会 経済研究所 株式会社 日本アプライドリサーチ研究所 |
| 研究参加者 | 企業統治構造分析委員会委員（長岡 貞男、伊藤 秀史、北村 行伸、中馬 宏之、山内 太） |
| 報告書等 −発表年月 |
2002年3月発表 |
| −発行元 | 財団法人 機械振興協会 経済研究所 |
| −判型／ページ数 | Ａ４判／１６３ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売 |
| −要旨 | 本報告書は、日本企業の集約化戦略、研究開発投資、研究開発生産性、雇用調整の相互依存性、市場競争と企業業績、ストック・オプションといった側面からの定量的な分析を試み、その成果をとりまとめたものである。 |
| −目次 |
第１章 日本企業の集約化戦略 第１節 はじめに 第２節 ９０年代の多角化戦略 第３節 どのような企業が多角化・集約化するか 第４節 どのような業種が切り離されるか 第５節 まとめ 第２章 研究開発投資と生産性・経営能力の補完性に関する実証分析 第１節 はじめに 第２節 分析枠組み 第３節 データ 第４節 実証結果 第５節 結論 第３章 研究委託、ライセンス・インと研究開発生産性 第１節 はじめに 第２節 先行研究 第３節 研究開発の外部委託とライセンス・インの動向 第４節 研究開発とその生産性への影響 第５節 結論と今後の課題 第４章 製造業における雇用調整の相互依存性；常時従事者、非正規社員、派遣・構内請負工 第１節 はじめに 第２節 構内請負工急増の背景 第３節 『企業活動基本調査』におけるデータ上の制約 第４節 推定方法と推定式 第５節 推定結果 第６節 まとめ 第５章 市場競争と企業業績：『企業活動基本調査』より見た１９９０年代後半の日本企業の行動 第１節 はじめに 第２節 マクロ経済から見た１９９０年代の企業行動 第３節 『企業活動基本調査』より見た１９９０年代の企業行動 第４節 ミクロ経済学からのアプローチ 第５節 実証分析結果とその解釈 第６節 残された課題と今後の展望 第６章 ストック・オプションの分析の拡張 第１節 はじめに 第２節 ストック・オプションの普及状況の概観 第３節 Ｐrobit推定結果 第４節 権利の付与範囲別のストック・オプション決定要因 第５節 結論 |
| −問い合わせ先 |
財団法人 機械振興協会 経済研究所 株式会社 日本アプライドリサーチ研究所 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | データ分析 |
| −調査対象等 | 経済産業省「企業活動基本調査」等 |
| 登録（調査）年月 | 2002年7月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |