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| 詳細情報 | E2003020006 |
| 報告書等題名 | 外部労働市場の現状と課題に関する調査研究 |
| −副題名 | 産業政策の新展開に関する調査研究（産業構造の改革等に関する調査研究）１３−６ |
| 調査研究分野 |
海外労働情報 労働市場 |
| 実施組織名 |
財団法人 産業研究所 財団法人 企業活力研究所 |
| 研究参加者 | 外部労働市場の現状と課題に関する調査研究委員会（小嶌 典明、唐津 博、島田 陽一、寺井 基博、豊本 治、藤川 久昭、水島 郁子、柳家 孝安） |
| 報告書等 −発表年月 |
2002年4月発表 |
| −発行元 |
財団法人 産業研究所 財団法人 企業活力研究所 |
| −判型／ページ数 | Ａ４判／１２９ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売 |
| −要旨 | 本調査研究の目的は、欧米諸国を中心とした諸外国における外部労働市場と法制策の現状についての詳細な検討と共に、これと比較したわが国における外部労働市場の現状と課題を明らかにすることにある。 |
| −目次 |
要 約 はしがき 外部労働市場の現状と課題に関する調査研究委員会名簿 第１部 諸外国における外部労働市場と法政策の現状 第１章 ア メ リ カ １ はじめに ２ 外部労働市場の現状 （１）人材ビジネスの市場規模 （２）人材ビジネスの世界で働く者の属性−派遣労働者を中心に （３）拡大を続けるなかで多様化する人材ビジネス ３ 外部労働市場をめぐる法政策 （１）ノンフィクションと映画でみる人材ビジネスの世界 （２）法規制とその内容 第２章 欧 州 連 合 Ｉ ＥＵにおける労働者派遣に関するＥＵ指令の現状とＥＵ労働市場の行方 １ ＥＵの現状 ２ 労働者派遣に関するＥＵ指令の現状 （１）非典型労働者に対する施策 （２）労使団体協議 ３ 欧州裁判所判決 ＩＩ 規制緩和の進んだ労働市場の実例 １ オランダ （１）オランダの現状 （２）労働者派遣活用の背景 （３）労使協議 （４）労働者派遣に関する１９９９〜２００３年労働協約 （５）労働者派遣に関する一般条項 （６）労働者派遣をめぐる法改正 ２ デンマーク （１）デンマークの現状 （２）労働分野における規制 （３）労働市場におけるフレキシビリティ 第３章 イ ギ リ ス １ はじめに ２ 労働市場の現状 （１）緩やかながらも堅調な市場 （２）活発な人材ビジネス （３）広がるエイジェンシー・テンプ ３ 人材サービスに関する規則改正の背景 （１）テンプ・トゥ・パームの促進 （２）労働者派遣の明確化−エンプロイメント・エイジェンシーによる派遣の見直し ４ 人材サービスに関する法規制 （１）適用対象事業 （２）許可制の廃止 （３）手数料規制 （４）適正な行為基準 （５）法律および規則違反に対する制裁 （６）禁止命令（Prohibition Orders） ５ 規則改正の概要（temp to perm） （１）移籍料に関する契約上の規定の効力 （２）派遣会社が移籍料を請求できる場合 （３）移籍料を請求できる期間に関する規制 第４章 ド イ ツ １ 外部労働市場の実態 （１）非典型就業者の就業構造 （２）民営職業紹介事業の実態 （３）労働者派遣事業の実態 ２ 外部労働市場に関わる法規制の動向 （１）民営職業紹介事業への規制 （２）労働者派遣事業への規制 （３）パート・有期労働契約への規制 第５章 フ ラ ン ス １ はじめに ２ フランスの雇用と派遣労働をめぐる現状 （１）雇用概況 （２）派遣労働の現状 ３ 労働力需給システムに関する法的規制の枠組み （１）職業紹介事業 （２）派遣労働に関する法的規制 ４ フランスにおける労働力需給システムの実情 （１）採用コンサルタント（conseil en recrutement） （２）派遣労働の実情 第２部 わが国における外部労働市場の現状と課題 第１章 外部労働市場の活用状況 第１節 民間部門 − 労働者派遣と「請負」の現状 − １ はじめに ２ 労働者派遣の実情 （１）労働者派遣事業の事業運営状況 − 労働者派遣事業の動向 （２）労働者派遣と関係当時者（派遣元企業、派遣先企業）の評価 （３）派遣労働者の就労状況 ３ 「請負」の実情 （１）「構内請負」の活用 （２）「構内請負」の実情（ヒアリング調査） （３）小括−「請負」の今後 ４ おわりに−若干のコメント− 第２節 公務部門−地方公共団体の外部委託を中心に− １ はじめに ２ 地方公共団体の外部委託の現状 （１）行政改革の潮流 （２）外部委託の種類 （３）地方公共団体における外部委託の現状 （４）外部委託の効果 ３ 自治体における外部委託の問題点 （１）外部委託と労働者派遣 （２）外部委託と契約方式 （３）外部委託と非典型公務員 第２章 外部労働市場をめぐる法政策とその課題 １ はじめに ２ 法政策のあり方−「規制改革の推進に関する第１次答申」を素材として （１）求職者のための規制改革 （２）派遣スタッフのための規制改革 ３ 法政策の将来展望−外部労働市場の規制改革はどこまで進むのか （１）韓国−許可制の撤廃・緩和 （２）オーストラリア−民間がサービスを提供し、国が購入する仕組みの導入 |
| −問い合わせ先 |
財団法人 産業研究所 財団法人 企業活力研究所 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | データ分析 |
| −調査対象等 | 米国、欧州連合（ＥＵ）、イギリス、ドイツ、フランス、日本、他 |
| 登録（調査）年月 | 2003年2月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |