調査研究成果データベース

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詳細情報 E2003050001
報告書等題名 労使関係の現状と展望に関する研究 教育問題からみた若年者失業
−副題名 インセンティブ・デバイドがもたらすもの
研究テーマ 労使関係の現状と展望に関する研究
調査研究分野 雇用問題一般
失業
職業教育・進路指導
実施組織名 日本労働研究機構
研究参加者 労使関係の現状と展望に関する研究会<ビジョン研>(荒木 尚志、佐藤 博樹、仁田 道夫、逢見 直人、加藤 敏幸、高橋 均、池上 遼一、加子 茂、川本 裕康、三好 敏也、他)
報告書等
−発表年月

2003年3月発表
−発行元 日本労働研究機構
−判型/ページ数 B5判/54
−発表・発表予定の別 発表
−販売の有無 非売
−要旨  ビジョン研における東京大学大学院教授・苅谷剛彦氏の報告と討議内容の概要をまとめたもの。教育改革の狙いがうまくいかず学習離れを促進し、どのような家庭環境に育つかという社会階層により影響をうけ全体の水準が低下している。こうした不平等の拡大は学校段階に留まらず労働市場や若年無業者の問題になる。勉強に対するインセンティブを感じなくなり、学校以外の場で自分たちを肯定できる、未来志向より現状肯定的な生き方を選ぶ若者が増え、これが階層の問題とリンクしてきている。フリーターになり、OJTなど技能形成の機会を失い、さらにその前段の学校教育で身につけることができなくなった時何が起こるか。1980年代にアメリカで起きたことと構造的に非常に似たものがみえてきている、と同氏はは指摘し、楽観的な世論に警告する。
−目次

報告概要
 1.アメリカの教育改革がもたらしもの
 2.新学習指導要領歓迎一色だった世論とそれに対する危機感
 3.これまでの教育改革の流れ
 4.1990年代に何が起きているのか
 5.フリーター、無業者化への社会的階層の影響
 6.現在の教育改革を続けることの危険

報告
 1.アメリカの教育改革から感じること
 2.新学習指導要領を歓迎する世論とそれに対する危機感
 3.これまでの教育改革の流れ
 4.1990年代に何が起きているのか
 5.社会階層による格差の拡大
 6.新学習指導要領を続けるとどうなるか
 7.インセンティブ・デバイドがもたらすもの

討論概要
レジュメ
用語解説
労働組合からのコメント
−問い合わせ先 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
−JIL図書館所蔵の有無 資料センター(上石神井)で所蔵しています。
研究する上で実施した調査
−調査の有無

登録(調査)年月 2003年4月現在
情報入手方法 アンケート以外

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