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| 詳細情報 | E2003060003 |
| 報告書等題名 | 資料シリーズＮＯ．１３１ 諸外国の若年就業支援政策の展開−イギリスとスウェーデンを中心に− |
| 研究テーマ | 諸外国の若年者雇用政策 |
| 調査研究分野 |
海外労働情報 雇用政策 職業教育・進路指導 |
| 実施組織名 | 日本労働研究機構 |
| 研究参加者 | 若者政策比較研究会（Ｈｕｇｈ Ｗｉｔｔａｋｅｒ、沖田 敏恵、小杉 礼子、堀 有喜衣、宮本 みち子） |
| 報告書等 −発表年月 |
2003年3月発表 |
| −発行元 | 日本労働研究機構 |
| −判型／ページ数 | Ｂ５判／１７７ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売 |
| −要旨 |
わが国の若年失業率は、９０年代前半までは４〜５％と低い水準で推移し、最近では１０％近くに上昇、若年失業率が低い国ではなくなった。一方、多くの欧米先進国では７０年代後半から上昇傾向を示し、比較的高い水準で推移したまま最近のＥＵ加盟国平均では１５％程度の高い水準となっている。欧米諸国の研究者や国際機関はこの問題への関心が高く、多くの調査研究が行われ、就業支援の施策についても欧米諸国間で比較検討・評価が行われている。 イギリスとスウェーデンは、９０年代後半において若年者の就業状況が大きく改善され、独自の積極的な対策を行ってきた国であり、わが国の若年者雇用政策の検討に当り参考になる点が少なくない、として両国を中心にその就業支援政策を詳細に紹介する。 |
| −目次 |
Ｉ 諸外国の若者就業支援政策の概要 第１章 近年の若者の雇用失業状況 第２章 国際的な規模での政策研究の進展 １ ＯＥＣＤを中心とした政策研究 ２ 欧州委員会を中心とした政策研究 第３章 政策評価の具体例 １ ＯＥＣＤ, Employment Outlook (2002) における若年者政策評価 ２ 欧州委員会の政策研究における評価 資料 若年者の失業と国家：ＥＵ諸国における政策比較 ＩＩ イギリスにおける若年者就業支援施策 第１章 教育から職業への移行の概観と趨勢 １ 教育制度の概観と労働市場状況 ２ 若者失業への訓練制度を通じての対応 ３ ”ニートＮＥＥＴ”と社会的排除の問題 第２章 近年の若者労働市場政策−ＮＶＱからニューディール政策 １ イギリスの「改革」と若年者雇用支援 ２ ニューディール政策の概況とその成果 第３章 社会的排除への認識と新しい取り組み−コネクシオンズ・サービス− １ 背景 ２ コネクシオンズ政策に関する政策理念 ３ 『コネクシオンズ・サービス』 第４章 地域における若年者就業支援：バーミンガムの事例 １ はじめに ２ 激動と変遷の２０年間 ３ 協調的な取り組みの試み ４ 若年者、雇用、労働市場 ５ コネクシオンズの設立 ６ 結論 ＩＩＩ スウェーデンにおける若年者就業支援政策 第１章 雇用と労働市場政策の概況 １ はじめに ２ １９９０年以前のスウェーデンの労働市場政策 ３ １９９０年代：若者失業問題の登場 ４ 若年者に対する労働市場政策の展開と特徴 第２章 １９９０年代の若者労働市場政策 １ 政策の概要 ２ 労働市場プログラムの評価 第３章 １９９７年以降の若年プログラムの詳細 １ コンピュータ・ワークショップ／活動センターとＩＴ開発 ２ 地方自治体若者プログラム ３ 発達保障 Development guarantee ４ 活動保障 Activity guarantee 第４章 近年の若年者労働市場政策 １ 最近の雇用環境 ２ 若年失業に対する政策的立場 ３ 教育政策における職業教育の位置付け 第５章 スウェーデンの普遍的青年政策への歩み １ 青年政策の歴史 ２ スウェーデン青年政策の内容 巻末文献資料 |
| −問い合わせ先 | 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 登録（調査）年月 | 2003年5月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |