ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	労働政策研究報告書　Ｎｏ．１　諸外国の若者就業支援政策の展開
－副題名	ドイツとアメリカを中心に
研究テーマ	若者政策の比較研究
調査研究分野	雇用政策教育訓練政策職業教育・進路指導
実施組織名	労働政策研究・研修機構
研究参加者	小杉　礼子、坂野　慎二、中島　史明、中村　正子、藤田　晃之、堀　有喜衣
報告書等－発表年月	2004年2月発表
－発行元	労働政策研究・研修機構
－判型／ページ数	Ａ４判／１５５
－発表・発表予定の別	発表
－販売の有無	販売
－要旨	学校から職業への組織的な移行支援に取り組み始めたアメリカ、デュアルシステム（職業学校での職業教育と民間企業での実地訓練とを並行して実施する若年者職業訓練システム）という優れた移行支援システムを持つドイツを対象に、現在の若者就業支援政策について調査、検討した報告書。特に、社会的に不利な立場にある若者への対策に焦点を当て、ドイツのＪＵＭＰ（青少年失業削減のための緊急プログラム）、アメリカのジョブコア（経済的に劣悪な環境に置かれた若者を対象とする寄宿制の教育・訓練プログラム）などの施策を紹介する。　調査結果を踏まえ、わが国の若者就業支援政策へのインプリケーションとして、施策の実施・運用にあたり地域の権限を強化することや総合的な相談サービス、ワンストップ・サービスの必要性、若者に利用されやすい職業訓練の検討などを提起している。　旧日本労働研究機構の資料シリーズＮｏ．１３１『諸外国の若年就業支援政策の展開－イギリスとスウェーデンを中心に』（２００３年３月）の続編。
－目次	第Ｉ部　概　要　第１章　調査研究の目的と概要　第２章　若年就業支援政策の現状　　１．本研究で取り上げる政策に概要　　２．政策の特徴とインプリケーション　　３．日本へのインプリケーション第ＩＩ部　ドイツにおける青少年失業対策の概要と課題　第１章　職業訓練・労働市場に参入するまでの職業指導・職業支援　　１．ドイツの教育・訓練制度　　２．普通教育学校における職業指導と職業選択　　３．デュアルシステムによる職業訓練　　４．訓練の修了と雇用支援　第２章　青少年・若年者失業対策　　１．失業と労働行政　　２．緊急プログラム（ＪＵＭＰ）　　３．ＪＵＭＰの実際例　第３章　ドイツの青少年・若年者失業政策の特色と課題　おわりに－日本への示唆第ＩＩＩ部　アメリカにおける若年者就職支援施策の特質と課題　はじめに－本稿の目的と課題　第１章　若年者就職支援施策の基盤　　１．アメリカにおける「学校から職業政策への移行」の特質　　２．教育制度の特質と若年者就職支援施策が根ざす現実　　３．若年者就職支援施策の法的基盤　第２章　学校から職業生活への移行支援施策　　１．キャリアガイダンスプログラム　　２．学校における職業教育の諸相　第３章　若年失業・無業者およびハイリスク層に対する就職支援策　　１．中退者に対する高校修了認定　　２．学校から中退者へのアプローチ　　３．ジョブコア　　４．ジョブコア・センターの具体的事例　終　章　若年者就職支援施策が直面する課題資料　アメリカ合衆国におけるヒアリング調査及び観察調査の実施日程及び訪問先
－問い合わせ先	労働政策研究・研修機構
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	ヒアリング調査
－調査対象等	１．アメリカ：全米キャリア・職業教育普及センター、オハイオ州教育省、ノースコロンブス生涯技能センター、全米キャリア・職業教育研究センター、ミネソタ州子供・家族・学習省、他。２．ドイツ：ドイツ商工会議所、労働市場・職業研究所、ニュルンベルク労働局、連邦職業教育研究所、連邦労働経済省、連邦教育研究省、他。
－調査開始	2003年6月
－調査終了	2003年6月
－調査事項	教育制度、若年労働市場の状況、若年就業支援政策
登録（調査）年月	2004年3月現在
情報入手方法	アンケート以外

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