ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	労働政策研究報告書　Ｎｏ．１１　企業が参画する若年者のキャリア形成支援
－副題名	学校・ＮＰＯ・行政との連携のあり方
研究テーマ	企業と連携した若年者のキャリア準備活動
調査研究分野	教育訓練政策雇用問題一般職業教育・進路指導
実施組織名	労働政策研究・研修機構
研究参加者	伊集院　正、大根田　充男、木村　周、桐村　晋次、木島　喜與徳、三村　隆男、吉田　修、下村　英雄、菰田　孝行
研究期間開始	2003年10月
研究期間終了	2004年7月
報告書等－発表年月	2004年8月発表
－発行元	労働政策研究・研修機構
－判型／ページ数	Ａ４判／１５９
－発表・発表予定の別	発表
－販売の有無	販売
－要旨	現在、インターンシップや企業人講演会など、企業と学校の各種連携が進んでおり、連携によるキャリア形成支援の有効性が確認されている。しかし、学校が企業と連携する目的が不明確であるか、または企業に十分にうまく伝達されていない。その背景には、学校内における進路指導体制が必ずしも十分でないことがある。また、企業側は現在の若者の意識変化など、若年者の全体像に関する情報を十分に把握しきれていない。今まで主に人材の確保という視点で若年者と接してきたからだ。企業側がキャリア形成支援に参画する目的を明らかにし、ともに支援に関わるという姿勢が必要となる。　企業と学校、その他の関連諸機関で十分な意思疎通、共通認識があるとはいえない。企業その他の機関が連携することによって地域に人を還元するという発想が必要となるが、そのためのコーディネーター役が必要となろう。
－目次	第１章　問題と検討の視点第２章　大学における就職指導の現状第３章　高校における進路指導の現状第４章　インターンシップに対する企業の対応第５章　企業が参画するキャリア形成支援に関するＮＰＯの取り組み第６章　企業が参画するキャリア形成支援の実践的モデル第７章　キャリア形成支援の今後のあり方－学校、企業、ＮＰＯ、行政の使命と役割資　料　　　大学就職指導部調査　調査票　　　「大学における就職指導のあり方に関するアンケート調査」　　　高校進路指導部調査　調査票　　　「企業と連携した高校進路指導のあり方に関する実態調査」
－問い合わせ先	労働政策研究・研修機構
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	アンケート調査
－調査対象等	１　大学就職指導部調査：全国６２５大学（一部高専を含む）の就職指導担当者（回収率５２．１％）２　高校進路指導部調査：関東地方の高校進路指導担当教員２０７名（回収率５５．６％）
－調査開始	2003年10月
－調査終了	2003年12月
－調査事項	１　就職支援策、就職支援策に乗ってこない学生の問題点・対策、企業との連携による就職支援、就職指導のあり方、今後の課題２　インターンシップ、企業と連携して行える進路指導、連携が困難な理由、行政機関の役割
登録（調査）年月	2004年9月現在
情報入手方法	アンケート以外

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