ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	電機総研研究報告書シリーズ　Ｎｏ．７　電機産業における業務請負適正化と改正派遣法への対応の課題
－副題名	「電機産業における請負活用の実態に関する調査」　報告書
研究テーマ	電機産業における業務請負の活用実態
調査研究分野	雇用問題一般パート・派遣等労働問題
実施組織名	電機連合総合研究センター
研究参加者	佐藤　博樹、佐野　嘉秀、藤本　真、木村　琢磨、板倉　和寿、三村　隆夫、石田　茂、高橋　勝司、中尾　和彦、他
研究期間開始	2003年4月
研究期間終了	2004年3月
報告書等－発表年月	2004年7月発表
－発行元	電機連合総合研究企画室（旧電機連合総合研究センター）
－判型／ページ数	Ａ４判／１５１
－発表・発表予定の別	発表
－販売の有無	非売
－要旨	請負社員の活用増加に伴い、技能継承が阻害され、組合員である正社員の業務負荷が高まり本来の業務に時間が割けないなど、モノ作りの競争基盤が弱まることになりかねない。また、製造業務への派遣解禁によって、生産現場における外部人材活用に関して法遵守がより求められる。しかし、請負社員の活用に関して、労使の協議事項とされていない事業所が３割前後を占めるなど、労働組合の発言は十分ではない。また、派遣法改正に伴う請負・派遣に関しても、労使の話し合いを行っていない事業所が過半を占めている。　こうした状況を変えていくための課題として、企業内労使は、１）人材活用の基本方針を労使で確認し、それに基づき人材活用の問題点を洗い出し、改善を労使で協議する、２）外部人材の方法と外部人材会社を適切に選択し、法に則して活用すること。また、電機連合の課題として、労働者保護の観点から外部人材活用に関わる社会的ルールの見直しを検討すべきである。
－目次	調査の実施概要総　論　モノ作り競争力の維持向上と外部人材活用上の課題　　　１．はじめに　　　２．生産現場における人材活用の現状と課題　　　３．請負企業における人事管理と請負リーダーの役割　　　４．労働組合の取り組み課題序　章　調査対象事業所：職場のプロフィール第１章　電機企業における請負活用の実態第２章　改正派遣法への対応と業務請負適正化の取り組み状況第３章　電機・電子産業をユーザーとする請負企業の経営と人事労務管理第４章　生産請負現場における請負リーダーの役割調査票
－問い合わせ先	電機連合総合研究企画室
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	アンケート調査
－調査対象等	１　事業所調査：工場事業所と思われる５９３組合の支部役員等（有効サンプル数３０４件）２　職場調査：工場内の業務請負を活用している職場３箇所の職場委員（同、６７０件）、
－調査開始	2003年11月
－調査終了	2003年12月
－調査事項	１　主要製品や生産活動、就業者、請負労働者の活用状況、人材活用に対する労組の取り組み、事業所の概要２　職場の概要、請負労働者の活用状況、管理、定着、今後の活用
登録（調査）年月	2004年9月現在
情報入手方法	アンケート以外

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