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| 詳細情報 | E2004120006 |
| 報告書等題名 | 新時代の若年者雇用政策の方向に関する調査研究報告書 |
| 研究テーマ | 若年者の雇用の将来を考える |
| 調査研究分野 |
雇用政策 雇用問題一般 |
| 実施組織名 |
財団法人 労働問題リサーチセンター 財団法人 社会経済生産性本部 |
| 研究参加者 | 天野 郁夫、江頭 年男、篠塚 英子、関 英夫、高梨 昌、橘木 俊詔、宮田 義二、諸井 虔、鷲尾 悦也 |
| 報告書等 −発表年月 |
2004年11月発表 |
| −発行元 | 財団法人 社会経済生産性本部 |
| −判型／ページ数 | Ａ４判／１５７ |
| −発表・発表予定の別 | 発表 |
| −販売の有無 | 非売 |
| −要旨 |
労働関係有識者による「若年者の雇用の将来を考える会」の調査研究報告書。危機的状況にあるわが国の若年者の雇用問題について、企業や社会、学校、行政それぞれの対応の遅れや認識の不足、政策体系の未整備など取り組みの遅れがあると指摘。この状態を放置し、市場の自由な競争に任せていては、「若者のキャリア形成が妨げられ、人的資源の将来に禍根を残すだけでなく、わが国経済社会の発展基盤を崩壊させてしまう」として、次のような施策の方向を提案する。 １）義務教育段階からのキャリア教育の本格的導入、２）学卒者の就職対策の強化のために教育・労働行政の連携、３）シニアと若者との世代間交流（対話と協力）に推進に対する産業界の協力、４）次世代への橋渡しのための全国民的運動、など。 |
| −目次 |
第１章 若年雇用の現状と問題点 １．雇用・失業情勢の推移 ２．労働力需要側の問題 ３．労働力供給側の問題 ４．フリーターの意識 ５．問題点 第２章 若年雇用対策の現状と課題 １．政府の基本方針 ２．新規学卒者等に対する就職支援 ３．フリーター・若年失業対策の強化 ４．在学中からの職業意識形成の支援 ５．若者自立・挑戦プラン 第３章 欧米各国の若年雇用政策 １．学校から職業への移行 ２．若年失業対策 ３．欧米各国の若年雇用政策の日本への適用可能性 第４章 今後の施策の方向 １．若年雇用・失業に関する問題意識 ２．キャリアの発展段階に着目した政策を ３．関係者の役割 ４．関係者の幅広い参加による運動展開へ 第５章 具体的な提案 １．義務教育段階からキャリア教育の本格的導入を ２．学卒者の就職対策の強化のために教育・労働行政の連携を ３．フリーター・学卒無業者・「ひきこもり」への対策者ごとのきめ細かな支援を ４．シニアと若者との世代間交流（対話と協力)の推進に産業界の協力を ５．若者が主体的に取り組めるような支援の仕組みを ６．次世代への橋渡しのための全国民的な運動を 資料編 「若年者の雇用の将来を考える会」 提言に関するＷＥＢ調査結果 |
| −問い合わせ先 | 財団法人 社会経済生産性本部 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | ＷＥＢ調査 |
| −調査対象等 | （株）マクロミルのモニター会員のうち、パートタイマーやアルバイト（派遣社員・契約社員を含む）として働いている１８歳から３５歳までの若者 |
| −調査開始 | 2004年4月 |
| −調査終了 | 2004年4月 |
| −調査事項 | 「若年者の雇用の将来を考える会」 が提案する若年者雇用についての具体的な構想（若年キャリア支援センター、キャリア・カード、レインボートラスト、仕事と暮らし）について、若者自身がどの構想に対して魅力を感じ、どのような支援に興味があるか。 |
| 登録（調査）年月 | 2004年12月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |