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| 詳細情報 | E2005040007 |
| 報告書等題名 | 調査シリ−ズ Ｎｏ．３ 第二新卒者の採用実態調査 |
| 研究テーマ | 「第二新卒者」（学卒未就職者や学卒後早期離職者）の採用実態、企業の第二新卒者に対する意識、第二新卒者として就職した個人の意識 |
| 調査研究分野 |
雇用政策 労働市場 人事労務一般 |
| 実施組織名 | 労働政策研究・研修機構 |
| 研究期間開始 | 2004年4月 |
| 研究期間終了 | 2004年6月 |
| 報告書等 −発表年月 |
2005年3月発表 |
| −発行元 | 労働政策研究・研修機構 |
| −判型／ページ数 | Ａ４判／２７０ |
| −販売の有無 | 販売 |
| −要旨 |
第二新卒者の労働市場は「新卒者枠」と「中途採用者枠」に二分化している。過去３年間に正規従業員を採用した企業のうち、約６割の企業が「第二新卒者」（卒業後おおむね３年以内の者）を採用対象にし、そのうち９割近くが実際に採用している。 第二新卒者に対する採用後の評価は良好である。「第二新卒者」を新卒者と比較した調査では、「職業観」「マナ−」「専門知識」などとの項目をみても、最も多い評価は「優れているとも劣っているとも、どちらともいえない」であり、ついで２〜４割の企業が「第二新卒者は新卒者より優れている」とほとんどの項目で回答している。 採用後の処遇は新卒とほとんど変わらない。採用後の処遇で「違いがある」企業は３割にとどまり、違いの内容も「初任給」がほとんどで、配属や昇進・昇格に違いをつける企業はごく一部である。 これらの状況を踏まえ、１）企業には、若年労働者が流動化しており、当該企業に適合する若者が第二新卒者の中に存在する可能性は広がっているとして、応募条件を緩和し、応募の機会を与えることが望ましい、２）「第二新卒者」に対しては、「新卒者枠」での採用にこだわらず、「中途採用者枠」で採用を行う企業にも目を向けて機会を探すことやスキルの獲得、卒業後の活動のプラス面（勤務経験、自己研鑽等）についての積極的な自己アピ−ルを、就職活動の各段階で心がける事が必要、と提言している。 さらに、第二新卒の求人・求職情報に特化した就職支援サイトも登場しているものの、更なる情報提供についての改善と、労働力需給マッチングに果たす学校の役割が、新卒者と第二新卒者では決定的に異なることに鑑み、卒業後まもない者については、求められれば学校が就職活動を支援するような体制が望まれる、との政策提言を併せて行っている。 |
| −目次 |
第１章 総論 １ 調査研究の趣旨・方法 ２ アンケ−ト調査結果の要約 ３ ヒアリング調査結果の要約 ４ 結論 ５ 提言 第２章 アンケ−ト調査結果 １ 調査の概要 ２ 調査結果のポイント ３ 企業調査結果 ４ 個人調査結果 第３章 ヒアリング調査結果[概要] １ はじめに ２ 採用枠別にみた採用と選考の特徴 ３ 処遇と評価の特徴 ４ 第二新卒者を対象とする理由、対象としない理由 ５ 求める人物像 ６ 第二新卒者の採用結果 ７ フリ−タ−への印象 ８ 採用したいと考えている人材の優先順位 ９ 採用でイニシアチブを持っている部門 10 職場・会社を知る機会 11 第二新卒者やフリ−タ−の就職促進のための課題 |
| −問い合わせ先 | 労働政策研究・研修機構 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | アンケ−ト調査（企業調査、個人調査） |
| −調査対象等 |
アンケ−ト調査（企業調査） 帝国デ−タバンクの企業概要デ−タベ−スに登録されている従業員３００人以上の１０，４８８社。回収２，４９７社、有効回答率２３．８％。 アンケ−ト調査（個人調査） 現在、正社員として働いていて、学校卒業後今の仕事につくまでに６ヶ月以上５年以下の間隔があいている者（第二新卒者）−回収１，０６０人。学校卒業後すぐ（６ヶ月以内）就職し、現在もその仕事に就いている者（新卒者）−回収１，４４５人。 ヒアリング調査（企業調査） 当機構が保有するビジネス・レ−バ−・モニタ−から主に選定した１５企業の採用担当者等。 |
| −調査事項 | 第二新卒者の採用実態、仕事についての調査、及び目次第３章の事項 |
| 登録（調査）年月 | 2005年4月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |