ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	産業支援型シニア集団に関する調査報告書
－副題名	産業再生への貢献とシニアの社会参加に向けて
研究テーマ	産業支援型シニア集団の実態
調査研究分野	高齢者労働問題労働者意識その他
実施組織名	大阪府立産業開発研究所
研究参加者	北出　芳久、肥山　正秀
報告書等－発表年月	2005年3月発表
－発行元	大阪府立産業開発研究所
－判型／ページ数	Ａ４判／１２０
－販売の有無	非売
－要旨	１）特定非営利活動促進法が平成１５年５月に改正されて以降、産業支援型ＮＰＯの設立は増加しており、大阪府だけでも平成１６年９月末日現在の認証済・縦覧中を併せて１３７団体余り存在する　２）産業支援型ＮＰＯの正会員規模は３６．８人と比較的小規模で、年齢は６０歳以上が多く、性別では７４．８％が男性であり、男性主体の組織である　３）企業支援事業の内容は業務請負、コンサルテーション、人材育成などが中心となっており、報酬は産業界の相場よりも低めの設定が多い　４）回答者の４０．６％は退職後も仕事を続けたい意向を持ち、この割合は年齢が高くなるほど高まるが、今と同じ仕事をしたいという人は３４．３％しかなく、現在の仕事内容にはそれほど執着があるとは思われない　５）産業支援型シニア集団活動には６８．７％が関心を持っているが、参加にあたっては「自身の能力が通用するか」（５６．６％）が最も大きな問題点・不安点としてあげている、ことなどがわかった。　また、６）大企業の捉え方としては、退職者が産業支援型シニア集団へ参加することには好意的であるが、現役での参加には否定的な意見が多いものの、大企業の中には定年前での参加を認めている企業も実際に存在する、ことでもあり　７）集団の認知は大企業に高く、中小企業に低いことが判明したことにより、シニア集団が事業の対象である中小企業への知名度をいかに上げるかが一番の課題である、との認識を示し、併せて、今後はＮＰＯ等との連携は増加するとみられることから、企業とＮＰＯとの連携促進などについてのサポートが課題となる、としている。
－目次	政策に向けて第1章　定年を迎える団塊の世代と少子高齢化第2章　産業支援型シニア集団の現状第3章　府内の大企業に勤務する従業者の意識第4章　府内の大企業における産業支援型シニア集団に対する意識第5章　企業の社会的責任に関する意識とNPOとの連携事例編資料編
－問い合わせ先	大阪府立産業開発研究所
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	アンケート調査、ヒアリング調査
－調査対象等	大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県の産業支援型シニア集団・企業２，１８０社を対象（回答４４９）にしたアンケート、このうち１１社へのヒアリング。大阪府内の大企業に勤務する従業者２５０人を対象（回答１６６）にしたアンケート。
－調査事項	目次に掲載した事項
登録（調査）年月	2005年3月現在
情報入手方法	アンケート以外

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