| ［検索に戻る］ |
ボタンを押すと、各データベースへのリンク情報を表示します。 他の蔵書を検索している場合、蔵書ボタンを押した結果が別のウインドウに表示されることがあります。 |
| 詳細情報 | E2005060013 |
| 報告書等題名 | 新時代の若年者雇用政策の方向 |
| 研究テーマ | 新時代の若年者雇用政策の方向に関する調査研究 |
| 調査研究分野 |
雇用政策 雇用問題一般 労働市場 |
| 実施組織名 | 財団法人 社会経済生産性本部 生産性労働情報センター |
| 研究参加者 | 天野 郁夫、江頭 年男、篠塚 英子、関 英夫、高梨 昌、橘木 俊昭、宮田 義二、諸井 虔、鷲尾 悦也 |
| 報告書等 −発表年月 |
2005年5月発表 |
| −発行元 | 財団法人 社会経済生産性本部 生産性労働情報センター |
| −判型／ページ数 | Ｂ５判／９６ |
| −販売の有無 | 販売 |
| −要旨 | 危機的な状況にある若年者の雇用問題に対処するため、有識者による「若年者の雇用の将来を考える会」を設置し、調査研究を進めてきた成果。広範な角度から検討し、若年雇用に関する政策の中期的な展望に立った方向づけを明らかにするための情報収集・分析を行っており、この活動成果に対するＷＥＢ調査結果を資料編として掲載した。本研究では、キャリアの発達段階に着目して政策体系を再編成する必要があるとの観点から、若者の雇用の促進には、関係者が力を結集し、協力と連携のもとに全社会的な運動として進めていくことが求められるとして、その担い手である教育界、産業界・労働界、行政、家庭、地域社会に対し、積極的な役割を果たすことを期待している。そして具体的な施策としては、１）義務教育から勤労観、職業観の醸成 ２）キャリア教育は学校教育の正課としての位置づけ ３）就職・採用慣行は学校側・企業側の双方からの改革 ４）学校とハローワークのチームによる就職支援の強化 ５）「ひきこもり」にはきめ細かい対策の必要性 ６）若者の交流とキャリア形成の支援 ７）不足しているシニアと若者の世代間交流 ８）技能継承のための世代間交流の機会拡大、などを提案し、わが国の将来を占う意味でも重要な社会問題である若者の雇用問題への的確な対応を喚起している。 |
| −目次 |
第1章 若年雇用の現状と問題点 1.雇用・失業情勢の推移 2.労働力需要側の問題 3.労働力供給側の問題 4.フリーターの意識 5.問題点 第2章 若年雇用対策の現状と課題 1.政府の基本方針 2.新規学卒者等に対する就職支援 3.フリーター・若年失業者対策の強化 4.在学中からの職業意識形成の支援 5.若者自立・挑戦プラン 第3章 欧米各国の若年雇用政策 1.学校から職業への移行 2.若年失業者対策 3.欧米各国の若年雇用政策の日本への適用可能性 第4章 今後の施策の方向 1.若年雇用・失業に関する問題意識 2.キャリアの発達段階に着目した政策を 3.関係者の役割 第5章 具体的な提案 1.義務教育段階からキャリア教育の本格的導入を 2.学卒者の就職対策の強化のために教育・労働行政の連携を 3.フリーター・学卒無業者・「ひきこもり」への対象者ごとのきめ細かな支援を 4.シニアと若者との世代間交流（対話と協力）の推進に産業界の協力を 5.若者が主体的に取り組めるような支援の仕組みを 6.次世代への橋渡しのための全国民的な運動を おわりに 資料編 「若年者の雇用の将来を考える会」提言に関するWEB調査結果 |
| −問い合わせ先 | 財団法人 社会経済生産性本部 生産性労働情報センター |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | 「若年者の雇用の将来を考える会」提言に関してはＷＥＢ調査を実施 |
| −調査対象等 | ＷＥＢ調査の対象はパートタイマー・アルバイト等（派遣社員・契約社員を含む）として働いている１８歳から３５歳までの１，Ｏ２４名。 |
| −調査事項 | 目次に記載した事項 |
| 登録（調査）年月 | 2005年5月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |