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| 詳細情報 | E2005060020 |
| 報告書等題名 | 中小企業における若年労働者に関する調査研究報告書 |
| 研究テーマ | 中小企業に働く若年労働者（大卒者）の離職と定着の実態とその理由及び定着のための適切な雇用管理のあり方 |
| 調査研究分野 |
雇用政策 雇用問題一般 雇用管理 |
| 実施組織名 |
雇用・能力開発機構 財団法人 連合総合生活開発研究所 |
| 研究参加者 | 八幡 成美、川崎 友嗣、上西 充子、田口 和雄、鈴木 不二一、茂呂 成夫、千頭 洋一、後藤 嘉代 |
| 研究期間開始 | 2004年8月 |
| 研究期間終了 | 2004年11月 |
| 報告書等 −発表年月 |
2005年3月発表 |
| −発行元 | 財団法人 連合総合生活開発研究所 |
| −判型／ページ数 | Ａ４判／１８６ |
| −販売の有無 | 非売 |
| −要旨 |
企業調査では、１）２００１年度から２００３年度の間に採用した３０歳未満の大卒者の定着状況をみると、全体では７８．４％、新規学卒採用に限ると７８．９％、中途採用では７６．１％、パート・派遣から正社員に登用した社員では８５．８％となっている ２）採用に際して公開している情報は「経営方針・経営者の理念」（８８．７％）、「部門の業務内容」（８５．９％）、「仕事内容や先輩の仕事紹介」８５．５％）、「給与水準」（７９．７％）、「残業・実労働時間」（４０．４％）、「育児休業制度の有無」（４０．２％）などだが、定着率の良い企業では「育児休業制度の有無」を公開している企業が多く、反対に「残業・実労働時間の程度」を公開している企業の定着率が低い ３）新規大卒者に対する入社前研修を８８．７％の企業が実施しており、その内容は「懇親会・説明会」（７０．５％）、「企業・職場見学会」（３５．７％）「課題を出してレポート提出」（３３．３％）などである。 一方、個人調査では、１）希望業種に就職できず、入社当初、若手社員同士の交流の場はあっても、広く相談にのってくれる人が見当たらず、半年後に労働条件や人間関係・人材育成に対する不満の高いことが、転職行動を促進すると考えられる ２）半年後の不満について、男性では「労働条件」「仕事の与え方」に対する不満、女性では「人間関係・人材育成」に関する不満が転職傾向に影響している ３）若年者の定着等と労働組合組織化との関係をみると、定着率に関しては労働組合のある企業ほど若年者の定着は高く、研修でも「新卒者の職場体験学習」の実施率が高いし、「１週間の残業を含む労働時間」も短い企業が多くなっている、などと分析している。 そして、今後とも若者の定着率を高めるためには、短期間の集合研修だけで成果を求めても無理であり、日常管理、即ち、日々の仕事の中で親身に育成することが、定着を高めるポイントである、と結んでいる。 |
| −目次 |
はじめに 調査の概要 総 論 1.若者は本当に変わったのか 2.高学歴化が進んできた労働市場 3.中小企業の大卒者の就職と定着 4.定着率を高めるための日常管理がポイント 第�吃堯．▲鵐院璽板敢困僚厳弖覯�1−企業調査 第1章 大卒者の採用活動と雇用管理 1.はじめに 2.企業概要 3.採用の方針 4.30歳未満大卒者の採用と定着の状況 5.30歳未満大卒者の採用活動 6.新規大卒者の配置と育成と定着促進の取り組み 7.小括 第2章 採用・定着に関する労働組合の影響 1.はじめに 2.採用方針・採用状況に関して 3.定着率に関して 4.新卒者の研修について 5.配属に関して 第�記吃堯．▲鵐院璽板敢困僚厳弖覯�2−個人調査 第1章 大卒者の定着動向と定着要因 1.調査の目的・方法と回答者の属性 2.中小企業就職者と大企業就職者の進路選択・就職活動と定着動向の概観 3.定着者と非定着者をわけるもの 4.小括 第2章 大卒者の定着動向に及ぼす要因の検討 1.本章の目的と構成 2.定着群・定着可能性群・転職群を分ける要因 3.性・規模・業種・職種およびキャリア展望別にみた定着要因 4.定着・転職傾向の特徴 5.小括 第�記記吃� ヒアリング事例調査 事例1〜9 調査集計 |
| −問い合わせ先 | 財団法人 連合総合生活開発研究所 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | アンケート調査、ヒアリング調査 |
| −調査対象等 | 企業調査−リクルート社の「リクナビ２００５」に２００４年９月下旬時点で登録されている企業規模３００人未満で募集雇用形態が正社員である２，７９６社、回収４６８社（有効回答率１６．７％）。個人調査−インターネットによるアンケート調査、あらかじめスクリーニングした２４〜２８歳の大卒者で民間企業に勤務している者、回答者数１，０３７人。ヒアリング調査−事例９社。 |
| −調査事項 | 目次に記載した事項 |
| 登録（調査）年月 | 2005年5月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |