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| 詳細情報 | E2005060031 |
| 報告書等題名 | わが国モノづくり産業を支える中核的人材育成強化の取り組み |
| 研究テーマ | モノづくり産業を支える中核的人材育成が必要な理由および問題点の指摘と今後企業が対処すべき課題についての研究 |
| 調査研究分野 |
能力開発 産業・企業 |
| 実施組織名 |
財団法人 機械振興協会経済研究所 経済社会活性化研究所 |
| 研究参加者 | 幡場 松彦、荒木 誠一、五十嵐 賢一、稲葉 肇、荻原 博、小田切 司朗、尾ノ井 芳樹、河合 正嗣、菊池 俊行、北尾 伸二、黒坂 俊雄、ほか１３名 |
| 報告書等 −発表年月 |
2005年3月発表 |
| −発行元 |
財団法人 機械振興協会経済研究所 経済社会活性化研究所 |
| −判型／ページ数 | Ａ４判／１５０ |
| −販売の有無 | 非売 |
| −要旨 | いま製造現場では技術・技能労働者をめぐって様々な問題が顕在化している。団塊の世代が２００７年から定年を迎え、相次いで職場を去っていくこと、最近の若者のモノづくり離れ現象を反映して新規学卒者の就職が減少しているという問題、高度技能労働者の離職、人材レベルの低下、企業の人材育成投資の減少などである。そこで、わが国が今後人材育成に取り組むにあたっての課題として、１）０７年以降に定年を迎える団塊の世代の有効活用策では、有能な産業技術人材を計画的に確保し、再活用する公的な仕組み、システムを早急に構築する ２）インターンシップ制度の改善では、企業、大学だけでは負担に限界があるため、インターンシップを効果的に推進するための組織を新たに創設する ３）個別組織をまたいだ技術人材の出会いの場、公的ネットワークづくりや優秀な技能・技術の持ち主に対する社会的に公正な評価制度の拡充あるいはＭＯＴコースを履修した人材の資格認定制度を新設する、などを提言する。 |
| −目次 |
第�吃堯，錣�国における産業技術人材育成の取り組み 第1章 産業技術人材育の現状と今後の役割 第2章 本格化する政府の産業技術人材育成策の取り組み 第3章 産業界の要請に応じた人材育成をめぐる産学官連携 第4章 教育現場、地方自治体の人材育成の進展 第5章 産業技術人材育成についての主要企業の取り組み 第6章 中堅・中小企業の人材育成の実態 第7章 産業技術人材育成についての課題、提言 第�記吃堯ー舁彜覿箸凌雄牋蘋�の取り組み事例 東京ガス、旭化成、アマダ、NEC、関西電力、ほか16企業 第�記記吃堯〇駑訴� |
| −問い合わせ先 |
財団法人 機械振興協会経済研究所 経済社会活性化研究所 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | ヒアリング調査 |
| −調査対象等 | 主要企業２１社 |
| −調査事項 | 目次に記載した事項 |
| 登録（調査）年月 | 2005年5月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |