ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	通年採用や中途採用など企業の採用行動の変化と国内外企業の採用についての比較調査研究報告書
研究テーマ	企業の採用行動と景気回復がみられる中での今後の採用活動に生じる変化の可能性
調査研究分野	労働市場人事労務一般雇用管理
実施組織名	独立行政法人　雇用・能力開発機構財団法人　雇用情報センター
研究参加者	伊藤　実、小倉　一哉、熊迫　真一、白木　三秀、但田　潔、林　登志男、勇上　和史、須田　敏子、岡山　茂、奥野　龍夫、中野　裕子
報告書等－発表年月	2005年3月発表
－発行元	独立行政法人　雇用・能力開発機構財団法人　雇用情報センター
－判型／ページ数	Ａ４判／２０４
－販売の有無	非売
－要旨	若者の高い失業率は日本においてもフリーターやニートの出現にみられるように、近年、次第にその深刻さを増している。本報告書は若年者雇用問題の解決に資するため、国内企業における従業員の採用行動の変化に注目して動向調査を行い、合わせて主要先進国の若年者雇用の実態を把握、国際比較による問題点の抽出と検討を加えている。アンケート調査と事例調査の結果概要に触れた後、政策的インプリケーションで、１）若年不安定就業者対策は事後的な対策では限界があるので、不安定就業の若者をこれ以上出さないためにも、学校の教育内容と企業のニーズを連携させる必要があり、修学年限の後半では企業社会の現実と連携したことを学ばせる必要がある　２）そのため若年者対策として政府がはじめている日本版デュアルシステムの試みは、企業側の負担を軽減する対策を整備すればかなりの政策効果が期待されるし、さらに企業勤務経験者を教師とした職業科目を新設するといった取り組みも、これまた効果が期待される対策の一つとなる　３）学校教育におけるより早期の対策として、学生が感動してやる気を起こすような授業を提供することが重要で、授業内容の外部評価やそれに基づく改革などの対策を講じる必要がある　４）学校卒業後直ちに就職する以外の選択肢を整備し、社会的な職業訓練の機会を拡充する必要があり、職業訓練の内容はこれまでのような初歩的な技能・技術的訓練を重視し過ぎたものから、やりたいことがある程度明確になるような職業意識教育やコミュニケーション能力を高める訓練行うことが肝要、などと強調している。
－目次	第Ⅰ部　総論　　　　1 調査研究の目的と方法　　　　2　アンケート調査結果の概要　　　　3　事例調査結果の概要　　　　4　政策的インプリケーション第ⅠⅠ部　アンケート調査「企業の採用行動に関する調査」の分析　　　第1章　回答企業の諸属性　　1　業種と正規社員規模　　　　2　売上高・営業利益・正規社員数の動向　　　　3　正規・非正規社員数、非正規社員数の増減傾向　　　第2章　新規学卒者の採用について　　　　1　学歴別の採用者数と動向　　　　2　インターンシップ制の実施状況　　　　3　通年採用の実施状況　　　　4　外国人や海外留学組の採用状況　　　　5　新卒採用の際の重視点　　　　6　新卒採用の充足状況　　　第3章　中途採用について　　　　1　職種別の中途採用者数と動向　　　　2　第二新卒の採用の有無と動向　　　　3　中途採用者の充足状況　　　　4　中途採用者の選考基準　　　　5　中途採用者の履歴に対する評価　　　第4章　今後の人材戦略　　　　1　正規社員の新卒採用方針　　　　2　新卒採用を拡大する理由　　　　3　新卒採用を縮小する理由　　　　4　正規社員の中途採用方針　　　　5　中途採用を拡大する理由　　　　6　非正規社員採用方針　　　　7　非正規社員採用拡大の理由第ⅠⅠⅠ部　事例調査　　　国内企業の事例　　　　1　A社（電気機器）の事例　　　　2　B社（精密機器）の事例　　　　3　C社（電気機器）の事例　　　　4　D社（一般機械）の事例　　　　5　E社（小売業）の事例　　　　6　F社（サービス業）の事例　　　諸外国の採用状況　　　　1　フランスの採用状況　　　　2　イギリスの採用状況　　　　3　中国（上海）の採用状況参考資料
－問い合わせ先	独立行政法人　雇用・能力開発機構財団法人　雇用情報センター
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	アンケート調査
－調査対象等	東証１部・２部上場企業と全国の政令指定都市に所在する従業員規模１００人以上の企業１０，０００社を対象、回収数１，１４１件（回収率１１．４％）
－調査事項	目次に記載した事項
登録（調査）年月	2005年6月現在
情報入手方法	アンケート以外

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