ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	労働政策研究報告書Ｎｏ．３５　若者就業支援の現状と課題
－副題名	イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から
研究テーマ	日本の政策展開に参考となるイギリスのコネクションズ政策と移行の困難な我が国の若者についての現状分析
調査研究分野	雇用政策雇用問題一般職業教育・進路指導
実施組織名	労働政策研究・研修機構
研究参加者	小杉　礼子、堀　有喜衣、梶間　みどり、宮本　みち子、長須　正明、工藤　啓
研究期間開始	2003年4月
研究期間終了	2004年12月
報告書等－発表年月	2005年6月発表
－発行元	労働政策研究・研修機構
－判型／ページ数	Ａ４判／２６４
－販売の有無	販売
－要旨	現在、わが国においては、若者の就業環境が悪化し、学校卒業時の無業者、若年失業者、フリーターと呼ばれる若年アルバイト・パート労働者が増加し、さらには在学していない若年非労働力（ＮＥＥＴ）の増加も注目されている、と指摘。この背景には、学校から職業への移行過程が変化し、移行を支援するシステムが十分機能しないことがあるとの視点から、政府もこうした現状を問題視、平成１６年度から「若者自立・挑戦プラン」を立ち上げ、ジョブカフェ等の新たな就業支援策を展開している。　当機構でも、こうした実情を踏まえ、平成１５年度に「若者移行支援研究会」を設置、わが国の若者の職業生活への移行の問題について調査研究を進めてきたが、本報告書はその最終成果としてとりまとめられたもの。特に現在のわが国の政策展開に参考となるイギリスのコネクションズ政策と、移行困難なわが国の若者についての詳細な現状分析をする中で、イギリスとの比較から必要な政策対応を挙げ、若者就業支援政策として次の７点の提言を行っている。　提言内容は、１）学校外の就業支援組織と学校との連携を進めることと支援組織間の有機的な連携の仕組みづくり　２）就業支援組織の支援サービスの質・効果を高める仕組みの確立　３）相談担当者の質の確保・向上を図り、対応力を高める仕組みの確立　４）若者支援に対して若者をひきつけ、当事者意識を高めるための若者自身の参加の促進　５）就業を中心にしつつ、それと関連する教育訓練・住宅・家族形成・社会保障などの包括的な移行支援に向けての検討　６）今後とも持続可能な公共的支援システムの仕組みの確立　７）学校在学段階の若者への支援の強化・充実、であり、将来的な就業支援政策の効果的な展開への”支援”を行うとともに、必要な施策の方向性を明示する。
－目次	序章　研究の課題と報告書の構成第Ⅰ部　イギリスとEUの若者就業支援政策の展開　　　第1章　イギリスの若者就業支援政策の展開－コネクションズを中心に－　　　第2章　コネクションズの概要と仕組み　　　第3章　コネクションズ政策への評価　　　第4章　EUの移行政策に見る現状認識と政策対応第ⅠⅠ部　日本の移行困難な若者と就業支援　　　第1章　若者の就業・不就業と就業形態－「就業構造基本調査」個票データの特別集計から　　　第2章　高等教育非進学層の問題　　　第3章　高等教育非進学層での移行の課題　　　第4章　家族の問題　　　第5章　あらたな就業支援の現実と課題終章　若者就業支援の現状と課題－イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から－資料編　若者就業支援機関インタビュー調査概要　無業・フリーターの若者へのインタビュー対象者属性
－問い合わせ先	労働政策研究・研修機構
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	イギリス現地調査、無業・フリーターの若者へのインタビュー調査、「就業構造基本調査」（総務省）個票データの特別集計、若者就業支援機関インタビュー調査
－調査対象等	（１）イギリス現地調査＝コネクションズ・パートナーシップ（セントラルロンドン・サセックス）、中等学校のキャリア教育担当者　（２）無業・フリーターの若者へのインタビュー調査＝高等教育進学層２８ケース、同非進学層５３ケース　（３）「就業構造基本調査」（総務省）個票データの特別集計＝２００２年、１９９７年及び１９９２年の個票データから移行困難層として「求職者」「白書定義無業者」「独身家事従事者」「周辺フリーター」と呼ばれる４つの状態の者を抽出、その属性・動向等を分析　（４）若者就業支援機関インタビュー調査＝ジョブカフェ及び民間の若者就業支援施設運営者９件
－調査事項	目次に記載した事項
登録（調査）年月	2005年6月現在
情報入手方法	アンケート以外

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