調査研究成果データベース

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詳細情報 E2005070001
報告書等題名 平成17年度新入社員「働くことの意識」調査報告書
−副題名 平成17年度新入社員の意識と行動
研究テーマ 新入社員がいかなる生きがい・価値観を持って職場生活に臨もうとしているかの意識構造の把握
調査研究分野 職業社会
労働者生活
労働者意識
実施組織名 財団法人 社会経済生産性本部
社団法人 日本経済青年協議会
研究期間開始 2005年3月
研究期間終了 2005年4月
報告書等
−発表年月

2005年6月発表
−発行元 財団法人 社会経済生産性本部
社団法人 日本経済青年協議会
−判型/ページ数 B5判/126
−販売の有無 販売
−要旨  終身雇用制が後退したのに伴い「就社から就職へ」という傾向が続いていること、「定年まで勤めたい」という新入社員は18%程度であること、就職活動の情報源としてインターネットが広く利用され、特に4年生大卒で利用経験者は9割を超えていること、職業生活と私生活との双方をバランスよく充実させたいという意向が強まっていることなど、2001年以来行っている本調査の傾向に大きな変化は見られないと指摘、こうした傾向がここへきて定着しつつあると考えられるとした上で、今回の調査の特徴点としては、1)リストラへの不安が昨年との比較で35.6%から38.7%へとやや増加し、会社の倒産・破綻の不安が21.4%から22.0%へと横ばいとなっている 2)就職先の選択にあたっては、「会社の将来性」よりも「自分の個性、能力を活かせる」ことを重視する能力主義的な傾向への変化が見られ、バブル期にピークであった「好んで苦労する必要はない」「残業をことわってデートする」「仕事よりも私生活中心」といった意識は、その後減少傾向にある 3)フリーターについては、進路を決めるにあたって、自分もフリーターになってしまうかも知れないと思った者は35.6%にのぼり、今後もフリーターになる可能性については29.2%と、約3割の新入社員が肯定的に考えている 4)「勝ち組」「負け組」との議論については、77.1%が「どちらかといえば『勝ち組』」と答え、厳しい就職戦線を勝ち抜いて正社員としての雇用を得たことで、多くの新入社員はそれなりの達成感をもっていることがうかがえる、と分析している。
−目次

1.要約:平成17年度新入社員の傾向
2.平成17年度新入社員「働くことの意識調査」の概要
3.平成17年度新入社員「働くことの意識調査」集計対象者の概要
4.平成17年度新入社員の意識と行動
   (1)就職先の選択
   (2) 就労意識
   (3) 職場生活
   (4)生きがい、余暇、価値観
   (5)時系列変化について
5.平成17年度新入社員「働くことの意識調査」集計表
6.時系列にみた意識変化比較対照一覧(昭和44年度〜平成17年度)
   <参考>改廃された設問内容とその調査結果
   <参考記>入社年度別新入社員タイプ一覧
7.調査集計対象新入社員の属性変化一覧
8.平成17年度新入社員「働くことの意識調査」調査票(第37回)
−問い合わせ先 財団法人 社会経済生産性本部
社団法人 日本経済青年協議会
−JIL図書館所蔵の有無 資料センター(上石神井)で所蔵しています。
研究する上で実施した調査
−調査の有無

実施した
−調査方法 アンケート調査
−調査対象等 国立オリンピック記念青少年総合センターでの「平成17年度新社会人研修村」に参加した企業の新入社員3,910人
−調査事項 入社の動機、働く目的・態度、職場生活についての考え、生きがいと余暇
登録(調査)年月 2005年6月現在
情報入手方法 アンケート以外

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