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| 詳細情報 | E2005070006 |
| 報告書等題名 | 「子どもたちの健全な成長と就業への移行」に対する教育界と産業界の協力のあり方に関する調査研究 青年会議所対象報告書（上場企業・比較調査） |
| −副題名 | 学ぶ力を働く力へ、働く力を学ぶ力へ |
| 研究テーマ | キャリア教育に対する日本企業の問題意識と取り組みの実態の明確化 |
| 調査研究分野 |
労働問題一般 職業教育・進路指導 産業・企業 |
| 実施組織名 | 財団法人 社会経済生産性本部 |
| 研究参加者 | 沼田 一博、原 賢一、横井 祥子、笠原 速夫 |
| 研究期間開始 | 2004年10月 |
| 研究期間終了 | 2004年12月 |
| 報告書等 −発表年月 |
2005年5月発表 |
| −発行元 | 財団法人 社会経済生産性本部 |
| −判型／ページ数 | Ａ４判／８６ |
| −販売の有無 | 非売 |
| −要旨 |
本調査は、社会問題化しているフリ−タ−やニ−トの問題を解決するためには、産業界と教育界、当事者である子供や保護者、さらには地域社会がその垣根を越えて互いに協力し合い、わが国の将来を担う人材育成と支援に取り組むべき時に来ている、との認識に立ち、経済産業省の委託を受けて実施したもの。この調査は既に上場企業を対象に実施しており、今回はそのフォロ−アップとして青年会議所を対象に行い、両者の比較分析結果としてとりまとめている。 それによると、１）「ニ−ト、フリ−タ−」が今後増加することに対しては、上場企業も青年会議所もともに不安を抱いてはいるが、「ニ−ト、フリ−タ−」の採用や雇用関連については、上場企業は青年会議所と比較しておよそ「倍」程度も否定的で、「ニ−ト、フリ−タ−」への評価は上場企業で厳しい結果となっている ２）「ニ−ト、フリ−タ−」経験者の雇用に関しては、青年会議所加盟の企業で採用可能性の割合が約半数近く（４６．５％）存在するのに対し、上場企業では１４．４％にとどまっており、上場企業で厳しい認識が示された ３）「ニ−ト、フリ−タ−」が増加することによる国内社会への影響については、青年会議所では「子どもたちの勤労意欲低下」「未婚化、晩婚化、少子化促進」を、上場企業では「日本の国際競争力が低下」「社会の不安定化」をあげるものが多い ４）企業の社会的責任においては、青年会議所では「人材の育成」「製品やサ−ビスの安全」、上場企業では「法令の遵守」「環境の保護と廃棄物の削減」が上位を占めるなど、青年会議所がより身近な視点で捉えるのに対し、上場企業では大局的・公共的な観点で捉える傾向がみられた、などが明らかになっている。 |
| −目次 |
��.主な比較分析（Fact Findings）の要約 �記�.各質問項目の比較分析結果−青年会議所・上場企業相違点（30項目） アンケ−ト調査 |
| −問い合わせ先 | 財団法人 社会経済生産性本部 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | アンケ−ト調査 |
| −調査対象等 | 各地の青年会議所の代表７４０人、有効回答数７１社（回答率９．５％） |
| −調査事項 | 「ニ−ト・フリ−タ−」「日本の教育界と産業界の協力とその可能性」「社会貢献活動」「２００７年問題（団塊世代の退出）」「求める人材」「職業観」「教育界（キャリア教育等）に協力するにあたって、社会に求める期待・要請」「教育界への協力の具体的な可能性」など |
| 登録（調査）年月 | 2005年7月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |