ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	労働政策研究報告書Ｎｏ．３８　高等教育と人材育成の日英比較
－副題名	企業インタビューから見る採用・育成と大学教育の関係
研究テーマ	２１世紀の経済社会で必要とされる能力・知識・技術、またコンピテンシー形成に際して、企業と高等教育がこれまでどのような役割を果たしてきたのか、あるいはこれからどのような課題が出てくるのか、といった問題について、英国との比較、卒業者の自己評価、企業からの評価の比較により解明する
調査研究分野	雇用政策人事労務一般能力開発
実施組織名	労働政策研究・研修機構
研究参加者	吉本　圭一、稲永　由紀、小方　直幸、坂野　慎二、山田　裕司、小杉　礼子、堀　有喜衣
研究期間開始	2004年4月
研究期間終了	2005年3月
報告書等－発表年月	2005年8月発表
－発行元	労働政策研究・研修機構
－判型／ページ数	Ａ４判／１６２
－販売の有無	販売
－要旨	本報告書は、長期雇用を前提とした日本的な人材育成モデルが揺らぐ中、現代の経済社会で必要とされる能力・知識・技術の獲得と、それらを操作し職務を達成するための能力としてのコンピテンシーの形成に企業と高等教育がどのような役割を果たしているのか、またそこにどのような改革すべき課題があるのか、これらは今後のわが国の職業能力開発政策を考える上で重要なテーマだとして、企業の大卒採用・育成と高等教育における能力形成との関連を、英国との比較、企業からの評価によって解明することで、職業能力開発および若者就業支援にかかわる政策策定上の基本資料を提供することをねらいとしている。　調査結果によると、１）英国では、大卒を前提にしたいわゆる新規大卒者の採用には、「学卒プログラム」と呼ばれる採用ルートが存在する。「学卒プログラム」採用では、数年間の構造化された教育・訓練プログラムが用意されており、この間複数の仕事を意図的なローテーションで経験することになる。「学卒プログラム」以外の採用の場合には、結果として大卒の採用ということはあり得るが、必ずしも大卒を要件とした採用ではない　２）事務・営業系の職務の採用においても、特定の専門分野を要件とするケースがみられ、また特定の専門分野を指定はしないが、ビジネス関連の専門分野を望ましいとする傾向がみられた。有力な大学を卒業していても成績が悪い場合には採用時に問題となるようであり、そこには大学での学習成果をチェックしようという意図が感じられるし、成績に対する信頼性も日本と比べて高いようである　３）英国での大卒者の就業後の初期キャリアパスについては、多くの企業で明確に構造化された「学卒プログラム」があり、あるいは将来的に「学卒プログラム」を導入しようとしていた。「学卒プログラム」の位置づけは、幹部候補生採用－特急組をその原型としているものの、現実には「学卒プログラム」以外の一般採用の規模が大きく、内部養成ルートを明確にしておくための象徴的な枠組みと理解することができる　４）世界的多国籍大企業を分析対象とした特徴的事例としては、外資系企業でありながらその経営モデルが「日本的」モデルに近似している事例と、英国のシティ（金融街）という環境にある日系企業で、自社従業員の大多数が中途での採用であるにもかかわらず、新規大卒からの明確な初期キャリアパスと職階、年齢との対応関係をモデル化しており、「日本的ルーツ」を残している事例もある　５）事務系ホワイトカラーの採用・育成に焦点を絞ってみると、日本企業と英国進出日系企業は、どちらも初任者研修や職別研修等の企業内教育を体系的に行っていたが、平行して一定のキャリアパスが存在することが確認され、日本企業・英国企業ともに、職務遂行において即時的な効果をもたらす「専門的な能力」よりも、パーソナリティーや組織活動への適応性・社会性という「一般的な能力」を重視していた、などと分析している。
－目次	第1章　研究の課題と方法第2章　大卒初期キャリア研究における日英比較の有効性－欧州大陸諸国との比較から－第3章　大卒採用の仕組みと大学教育の職業的レリバンス第4章　英国における大卒者の初期キャリア管理とコンピテンシー第5章　大企業における大卒初期キャリア管理の基本と異文化適応第6章　医薬系・化学系企業における大卒者採用と初期キャリア第7章　在英日系製造業における大卒人材育成の特質第8章　英国における大卒者の移行支援第9章　日英比較から見えてくる大卒初期キャリア形成のかたち資料編　企業インタビュー調査　　　　高等教育と人材育成に関する日英比較調査　　　　企業インタビュー調査の概要
－問い合わせ先	労働政策研究・研修機構
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	ヒアリング（インタビュー）調査
－調査対象等	企業の採用・人事・教育担当責任者２０社（日本所在企業１２社、英国所在企業８社）
－調査事項	従業員の採用実態と新規大卒採用、大卒１０年程度の初期キャリア・パスおよびキャリア開発、大学教育での育成が求められる知識・スキル・コンピテンシー、必要とされるコンピテンシーに関して、大学教育をどのように改革し、発展させうるか
登録（調査）年月	2005年8月現在
情報入手方法	アンケート以外

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