ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	労働政策研究報告書Ｎｏ．４０　成果主義と働くことの満足度
－副題名	２００４年ＪＩＬＰＴ「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」の再集計による分析
研究テーマ	成果主義については、働くことの満足度、意欲、及び企業業績が雇用管理とどう結びつくのか、という観点を抜きにしては考えられず、この点を当機構が２００４年に実施した「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」の再集計から探る
調査研究分野	人事労務一般雇用管理労働者意識
実施組織名	労働政策研究・研修機構
研究参加者	河田　浩昭、立道　信吾、本川　明
研究期間開始	2004年10月
研究期間終了	2005年7月
報告書等－発表年月	2005年8月発表
－発行元	労働政策研究・研修機構
－判型／ページ数	Ａ４判／１１２
－販売の有無	販売
－要旨	１）企業が成果主義を導入する要因・条件について　早期選抜戦略、非正規社員活用戦略、教育訓練戦略をとっている企業や、卸売・小売業において、成果主義が多く導入されていることが分かった。一方、人件費削減と成果主義導入との間に関連はなく、成果主義はそれを取り巻くいくつかの人材マネジメント戦略と一体のものとして運用されている実態が明らかになった。　２）企業業績と人材マネジメント施策との関係について　成果主義の導入等人材マネジメント施策・戦略と企業業績との間に統計的に有意な関係は見いだせなかったが、これは企業の経営戦略と人材マネジメント施策との間に強い連動がなく、結果として業績と人材マネジメントには関連がないか弱い関連にとどまっている可能性があること、合わせて業績が表れるまでには相当の期間が必要で短期に顕著な効果が表れるものではないことが分かった。　３）働くことの満足度に焦点をあて、いかなる属性の企業や従業員で満足度が高いのかについて　賃金・労働時間等の労働条件以上に仕事の内容そのものが満足度と深く関わっていること、賃金と労働時間とでは満足度への関わり方のメカニズムに違いがあること、発言の機会を与えることや人材育成などに力を入れている企業で満足度が高いこと、成果主義と満足度との関係は不明瞭なこと、満足度が高い企業では業績も良いこと、などが明らかになった。これらのことから、多くの労働者は楽な仕事よりもむしろやりがいのある仕事を望んでいるのではないかと推測され、同時に「業績に貢献する」という企業からみた雇用の質と、「満足度が高い」という労働者からみた雇用の質とが、基本的に同一方向を向いていることが分かった。　４）若年者はどういった事項を重視して仕事を行っており、その満足感はどうなのかについて　若年者は相対的に家庭生活との両立、ライフステージに応じた働き方、仕事の内容及び専門能力に対するこだわりが強い一方で、長期雇用についてのこだわりは強くないことが分かった。若年正規社員は必ずしも強い不満を抱えているわけではないものの、仕事の量や求められる能力・知識が増加するなど職場環境が厳しくなっていることが指摘でき、またフリーターについては、若年正規社員と比べて「勤務時間や勤務日数が選べる」「家計補助・学費等を得る」「通勤時間が短かった」など、短期的な視点から職業選択を行っており、能力開発を特に行っていない者が６割以上にのぼるなど、自己啓発への取り組みも乏しいことが明確になった。
－目次	序　章第1章　人材マネジメント戦略と企業業績　　　1.はじめに　　　2.企業が成果主義を導入する要因　　　3.分析結果　　　4.人材マネジメント施策は企業業績の向上に寄与するか　　　5.分析結果　　　6.まとめ－人材マネジメント戦略と企業業績　　　文献第2章　働くことの満足度と個人・企業の属性　　　1.はじめに　　　2.単純集計による概観　　　3.満足度等に関する回帰分析　　　4.売上高との関係　　　5.属性別集計による分析　　　6.まとめ　　　7.（補論）既存調査のサーベイ　　　文献第3章　若年正社員・フリーターの仕事に対する意識と雇用管理　　　1.はじめに　　　2.分析の枠組み　　　3.分析結果　　　4.おわりに資　料　「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」調査票　　　1.企業調査　　　2.従業員調査
－問い合わせ先	労働政策研究・研修機構
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	アンケート調査
－調査対象等	企業調査：従業員１００人以上の企業１０，０００社、有効回収数１，０６６社　従業員調査：企業調査対象企業の労働者１００，０００人、有効回収数７，８２８人
－調査事項	企業調査：仕事に対する意欲、雇用管理制度、正規・非正規従業員、能力開発、経営方針従業員調査：労働時間、賃金、能力開発、仕事と生活のバランス、仕事に対するストレス、現在の仕事に対する意識、経営方針、職場と仕事の変化
登録（調査）年月	2005年8月現在
情報入手方法	アンケート以外

調査研究成果データベース