ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	労働政策研究報告書Ｎｏ．４２　戦略的都市雇用政策の課題に関する基礎的研究
－副題名	２１世紀の東京の機能
研究テーマ	雇用創出を重要課題として位置づけた都市政策が必要となると同時に、労働政策面でも求められる都市と地方の雇用格差や地域産業の変動による失業・低賃金化など新たな労働問題の展開への政策対応を探る
調査研究分野	研究開発・技術革新雇用政策雇用問題一般
実施組織名	労働政策研究・研修機構
研究参加者	高津　定弘、阿部　一知、相田　康幸、三宅　博史、山田　雅夫、半明　照三、市川　宏雄
研究期間開始	2004年4月
研究期間終了	2006年3月
報告書等－発表年月	2005年9月発表
－発行元	労働政策研究・研修機構
－判型／ページ数	Ａ４判／１２３
－販売の有無	販売
－要旨	本研究は、２００４年度から２００５年度の２年間にわたる研究で、２００４年度は準備研究として都市と雇用をめぐる諸課題を様々な角度から分析、全国に連関する都市雇用政策の戦略的な課題を探っている。　１）１９９０年代の労働力率低下の要因については、１９９７～２００４年のマクロ労働力率低下のうち、人口高齢化による６５歳以上人口の増加はその５割強を占める要因、他方、男女別・年齢階層別労働力率の変化がマクロ労働力率低下の半分弱を占める要因であることをそれぞれ解析　２）地域における雇用と産業集積等の現状と政策の方向では、情報関連産業など最近成長期にある新産業ほど、専門性のある労働力の集積と受注、販売などの需要の双方を必要とするために都市部に立地する傾向にあり、国内で質の高い雇用を維持していくために、国際的な産業の競争力の視点から、東京圏における情報産業など成長産業の集中を是認し、その一層の強化を図ると同時に、地方圏については、情報産業分野での大都市圏との連携の強化を図る必要がある、さらに地域の特性を生かした産業の育成を図っていくことが重要　３）東京における階層分極化と都市・雇用に与える影響については、都市における分極化の拡大・固定化は、雇用のミスマッチや非流動化、地域間格差を増長させ、今後の雇用政策・労働政策にも影響を与えることになり、これは「経営管理職」や中間層である「事務職」、「技能工」、の減少と、「専門技術職」、「労務作業者」の増加といった職業上の分極化、「専門技術職」に高賃金の水準がシフトし始めるといった収入上の分極化、という２つの分極化の現象が確認された、また、フリーターの急速な増加は新たな低賃金職種となることで、分極化の下位レベルが増大することが危惧される　４）都心と郊外の新たな関係にみる都市住民の居住と就業においては、従来の分散政策を超えた新たな基本概念が必要な状況で、企業の立地性向における業績の特性と、労働者個人の居住地の嗜好との相関が新たな都市圏の構造を決める大きな要因になるかもしれないとの仮説に立って、その実証のため東京圏における都市構造と、居住、業務・商業機能の動向を分析した、としている。
－目次	第1章　21世紀の東京の機能第2章　1990年代の労働力率低下の要因第3章　地域における雇用と産業集積等の現状と政策の方向第4章　東京における階層分極化と都市・雇用に与える影響第5章　東京圏におけるIT職種の生成構造第6章　情報サービス産業の大都市と地方の連携雇用モデル第7章　都心と郊外の新たな関係にみる都市住民の居住と就業
－問い合わせ先	労働政策研究・研修機構
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
登録（調査）年月	2005年9月現在
情報入手方法	アンケート以外

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