ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	若年労働市場の現状と中高年労働者との代替・補完関係に関する分析
研究テーマ	労働市場構造の現状と変化を研究・分析し、今後の日本の雇用政策の立案のための資料の提供、とくに若年労働市場の現状と中高年労働者との代替・補完関係を明らかにした上で、女性労働の動向、企業の雇用政策、所得格差、雇用創出等と若年労働市場の関連についても分析する
調査研究分野	雇用政策労働市場高齢者労働問題
実施組織名	独立行政法人　雇用・能力開発機構、　財団法人　関西社会経済研究所
研究参加者	佐々木　勝、川口　章、太田　聰一、橘木　俊詔、野呂　沙織、大竹　文雄、三谷　直紀、後藤　純一、坂田　圭、小原　美紀、馬　駿、冨田　安信、森田　陽子、野田　知彦、松繁　寿和、岡村　和明
研究期間開始	2004年4月
研究期間終了	2005年3月
報告書等－発表年月	2005年3月発表
－発行元	独立行政法人　雇用・能力開発機構、　財団法人　関西社会経済研究所
－判型／ページ数	Ａ４判／２４７
－販売の有無	非売
－要旨	若年労働市場の問題点については、これまで中高年労働者との代替性・補完関係という側面に焦点を当てて計量的に行われた包括的な研究はほとんどない。本研究は、若年労働市場の現状と中高年労働者との代替・補完関係を明らかにした上で、女性労働の動向、企業の雇用政策、所得格差、雇用創出等と若年労働市場の関連についても分析を行っている。　分析内容としては、１）若年層と中高年層は生産活動を行う上で、補完的な関係にあるとはいえず、また代替的な関係であるともいえないが、男性に限ると、若年失業率と中高年失業率は統計的に正の関係がある。即ち、若年人口比率が低下するにつれ、若年失業率と中高年失業率の両方は上昇し、このことから若年男性と中高年男性は補完関係にあることがわかる。従って、現在の若年失業の問題は単に若者だけの問題のみでなく、中高年層の雇用問題や失業問題にまで発展する可能性がある　２）大学生の就職人気企業ランキングの決定要因としては、企業の人事情報について十分な知識がないまま、ＣＭなどマスメディアから受け取る情報によって形成された企業イメージに基づいて企業を選択している可能性を示しているが、これには雇用実態や人事戦略についての信頼できる情報が不足していることがあげられ、企業に対し、残業時間、有給休暇取得率、育児休業取得率など雇用の実態を示す情報の公表を義務づけることが、企業と労働者のよりよいマッチングを可能にし、新規採用者の離職率低下にもつながる　３）若年失業率は、新卒求人の少ない県や中小・零細企業が多い県、あるいは非正規従業員の比率が高い県では高まる傾向があり、最近では、若者の「地元志向」が強まっていることからも、県外就職が地方の失業率を抑える効果が小さくなってきているので、今後は地域に密着した若年雇用対策が重要な役割を果たす　４）学歴間賃金格差の変化が世代によって異なっているのは、年齢階層間の代替性が不完全であることから生じている。このことから若年世代と中高年世代で学歴間賃金格差の変化が異なっていることは、高学歴化の進展の状況が世代によって異なることから説明できる　５）中高年雇用が進んでいる職種は高齢期にも職業能力が低下しない職種ではなく、もともと技能の伸びが高くない職種であり、その背景には人事・労務管理制度のあり方があること、高齢者の多い企業で新規学卒の採用率が低く、高齢者雇用と若年雇用は代替的であるが、高齢層の賃金調整が行われればこの影響が小さいこと　６）ＩＴ労働者など専門的労働者は当然としても、一般的労働力については外国人労働力の輸入よりもわが国における若年者、高齢者、女性など国内労働力の活用が喫緊の課題であり、とくにニート、フリーターなどの若者が増加していることに鑑みると安易に外国からの労働力輸入に頼ることには慎重になるべきである、など労働市場構造の現状と変化を研究・分析、今後の日本の雇用政策への立案提起を行っている。
－目次	第1部　若年労働市場の現状　　　第1章　若年人口の減少は失業率を低下させるか　　　第2章　大学生就職人気企業ランキングに見る若年労働市場の現状と課題　　　第3章　若年雇用問題の地域性とその政策的含意　　　第4章　決定を延ばす若者の心理と階層差・男女差第2部　若年労働者と中高年労働者の代替・補完関係　　　第5章　年齢間労働代替性と学歴間賃金格差　　　第6章　中高年者の就業の場と若年雇用　　　第7章　国際化時代における労働者問題：若年、高齢者、女性と外国人労働者第3部　雇用創出と失業問題　　　第8章　技術革新が雇用創出・雇用喪失に与える効果－特許促進政策は若年層、中高年層の雇用対策として有効か－　　　第9章　失業の増加と不平等の拡大　　　第10章　若年層の起業活動を活発化するためには？－ベンチャービジネスの倒産データに対する分析に基づき－第4部　若年女性雇用　　　第11章　均等法世代の大卒女性のキャリアと昇格　　　第12章　育児休業と就業継続効果第5部　企業の雇用政策　　　第13章　経営者のルーツと雇用調整－赤字調整モデルを通じた検討－　　　第14章　客観的賃金と主観的賃金：賃金制度に関する認識　　　第15章　企業の歴史が賃金、雇用に及ぼす効果
－問い合わせ先	独立行政法人　雇用・能力開発機構、　財団法人　関西社会経済研究所
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
登録（調査）年月	2005年12月現在
情報入手方法	アンケート以外

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