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| 詳細情報 | E2006010001 |
| 報告書等題名 | 若年者の働き方と生活意識−研究報告書− |
| 研究テーマ | 若年就業者(非正社員、正社員)へのアンケートを実施し、「学校から職業への移行」過程の実態と、働き方や職業に対する意識・考え方や将来展望、必要とする労働市場サービスやサポート機能、多様な社会意識・生活意識とコミュニケーション、家庭と学校生活の影響等について、調査データにもとづいた分析検討を行う |
| 調査研究分野 |
雇用問題一般 パート・派遣等労働問題 労働者意識 |
| 実施組織名 | 財団法人 雇用開発センター |
| 研究参加者 | 梅澤 正、大木 栄一、下村 英雄、高橋 周、時井 聰、山田 修嗣、葛西 志保子、佐藤 昭吉、野田 耕造、田島 博実、荒井 直子 |
| 研究期間開始 | 2005年2月 |
| 研究期間終了 | 2005年6月 |
| 報告書等 −発表年月 |
2005年6月発表 |
| −発行元 | 財団法人 雇用開発センター |
| −判型/ページ数 | A4判/111 |
| −販売の有無 | 非売 |
| −要旨 |
本報告書は、研究テーマに掲げたように、若年就業者(非正社員、正社員)へのアンケート調査を実施し、その分析結果をまとめたもの。それによると、1)非正社員の就労形態は、「アルバイト・パート」の66.6%が中心で、「契約社員・準社員・嘱託社員」が20.2%、「派遣社員」が9.7%を占め、最近1年間の働き方のパターンでは81.7%が「同じ勤務先等で、ある程度継続的に働いている」と答え、非正社員といっても継続的な就業者がかなり多いことがわかる。最近1年間の労働時間でも、「正社員とほぼ同じ程度働いている」が39.7%、「正社員以上に働いている」が14.9%で、過半数が正社員と同程度かそれ以上の働き方をしている 2)正社員の仕事・働き方に対してもっているイメージを聞くと、非正社員、正社員ともに、ほぼ7割以上の多数が「責任ある仕事ができる」「やりがいや達成感が得られる」「専門的な知識や技術が必要である」と評価しつつも、「希望しない仕事でもしなければならない」「職場の人間関係の苦労が多い」とみている。正社員と非正社員を比較すると、正社員の方が「仕事のやり方を自分で決められる」「社会へ貢献できる」と肯定的にみる人が多いが、非正社員の方では「職場の人間関係の苦労が多い」「職場や仕事に拘束されて、自分の自由な時間がもてない」と否定的にみる人が多くなっている 3)非正社員に今後の働き方の希望を聞くと、「いつかは正社員として働きたい」がほぼ半数の51.8%を占めるのに対し、「非正社員のままでよい」は20.6%、「いつかは自営・個人請負を営みたい」は20.2%とそれぞれ2割を占めている 4)非正社員に正社員として働きたい理由を聞くと、「雇用が安定しているから」の79.5%を筆頭に、「福利厚生が充実しているから」58.2%、「給料が高いから」51.6%、「社会的な信用があるから」48.4%など、仕事内容よりも労働条件的な要素を挙げるものが多い、などが明らかになっている。 また、報告書では、これらを踏まえて、「人的ネットワークを有効に活用することができないフリーター(とくに中・高卒者)にとっては、求職者に対する企業の情報提供のあり方について、改善の余地が大きい」として、こうした課題解決のためには、実際に「その会社」で働いてみるしかなく、現在ある「試用期間制度」を見直して、「試用期間」を「研修期間」に変え、その期間の終了後に、改めて労働者は企業と正式に雇用契約を結ぶという仕組みを設けてみてはどうか、といった提起を行っている。このほか、現在の若者の社会意識を、正社員男性=「革新的」、正社員女性=「伝統的」、非正社員男性=「虚無的」、非正社員女性=「感覚的」と捉え、若者の就労意識のベースとなる部分、核となる社会意識についても、ある程度、深い分析・解釈ができるデータが用意された、としている。 |
| −目次 |
第1章 若年層の就業問題は、厄介で大きな社会的課題である(梅澤 正) 1. 就業問題の表層と深層 2. 国はあげて若者のキャリア形成支援に向けてうごきはじめた 3. 若者のキャリア意識の実態 4. 臨床心理学からのアプローチ、社会階層論からの視点 5. キャリア形成支援は公共政策である 第2章 回答者の属性、働き方の実態、意向と仕事イメージ(田島 博実) 1. 回答者の属性、特徴 2. 非正社員の働き方 3. 働き方のイメージと自己評価 4. 今後の働き方の希望とその理由、条件 5. まとめに代えて 第3章 学校・労働市場サービス・人的ネットワークの活用状況と評価〜非正社員とフリーターの比較を通して(大木 栄一) 1. はじめに〜問題意識 2. 就職や進路を考える上で経験した内容と評価 3. 学校から職業への移行 4. アルバイト・パート先を探すために利用した媒体と評価 5. フリーターからの離脱 6. おわりに〜まとめと残された課題を解決するためには 第4章 若年者の就労意識の背景にある社会意識に関する検討(下村 英雄) 1. 最近の若年者の意識に関する問題 2. 若年者の社会意識の全般的な傾向 3. 社会意識の各次元の正社員・非正社員および男女による違い 4. 社会意識の各次元の正社員・フリーター・ニートによる違い 5. 社会意識と家庭生活および学校生活との関連 6. 社会意識の年齢による違い 7. 社会意識とキャリア意識の関連 8. 社会意識と本人の学歴 9. 非正社員の若者に関する詳細な分析 10. まとめ 第5章 若年者の家庭生活及び学校生活に対する評価−現在の就労形態との関連−(葛西 志保子) はじめに 1. 家庭生活に対する評価 2. 学校生活に対する評価 3. 小括 付属資料(調査票・単純集計結果) |
| −問い合わせ先 | 財団法人 雇用開発センター |
| −JIL図書館所蔵の有無 | 資料センター(上石神井)で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | アンケート調査 |
| −調査対象等 |
調査専門会社のモニター(登録回答者)から抽出した 1)正社員(非役職者)600人、2)非正社員(アルバイト、パート、フリーター、契約社員、派遣社員などの呼称で働く人)600人。 非正社員の場合、「パート、アルバイト、フリーター」80%、「契約社員、派遣社員」20%にしたほか、年代も20〜24歳、25〜29歳、30〜34歳の男女を各100人にづつに設定。 回収状況は、1)正社員:有効回収数507(回収率84.5%) 2)非正社員:有効回収数471(回収率78.5%)。 |
| −調査事項 | 目次に記載した事項 |
| 登録(調査)年月 | 2006年1月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |