ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	ＪＩＬＰＴ調査シリーズＮｏ．１４　日本人の働き方総合調査結果
－副題名	多様な働き方に関するデータ
研究テーマ	現在における様々な働き方の実態を、一つのまとまった調査によってデータ収集し、多様な働き方に関する総合的な分析のための基礎データを得る
調査研究分野	雇用問題一般労働条件一般パート・派遣等労働問題
実施組織名	労働政策研究・研修機構
研究参加者	浅尾　裕、太田　仁志
研究期間開始	2005年8月
研究期間終了	2005年12月
報告書等－発表年月	2006年2月発表
－発行元	労働政策研究・研修機構
－判型／ページ数	Ａ４判／３０７
－販売の有無	非売
－要旨	本調査シリーズは、厚生労働省から提示された中期目標に沿って設置したプロジェクト研究「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究」の一環として実施したアンケート調査「日本人の働き方総合調査」の結果をまとめたもの。　それによると、１）正社員に適用されている労働時間制度は、「一般的に決められている」が７７．３％、日や週、季節などによって異なる所定労働時間が設定される「変形労働時間制」が７．８％、フレックスタイム制が５．５％、裁量労働制が３．０％、緩やかな時間管理下の管理職が３．６％　２）正社員の自宅における仕事の実施状況では、制度として在宅勤務をしている人が０．６％、制度ではないが仕事を持ち帰って行うことがある人は３３．４％、自宅では仕事はしないとする人が６２．６％となっており、正社員のうち３分の１の人が自宅への持ち帰り仕事をしている　３）非正社員の雇用・就業形態の状況は、パートタイマーが６３．２％、契約社員が１９．８％、登録型派遣社員が９．３％、常用型派遣社員２．８％、業務請負会社社員２．１％であり、自営業主・家族従業者の働き方区分別の状況では、自営業主が６２．４％、家族従業者が３７．６％　４）最近５年間で従業上の立場に変化があった人は、正社員で１５．１％であるのに対し、非正社員で３０．６％とほぼ２倍に達しており、自営業主も３２．３％と高く、家族従業者も２１．５％と正社員を上回っている　５）正社員の勤務時間制度に対する評価は、満足が２０．７％、どちらかといえば満足が４４．７％、一方、不満は８．７％、どちらかといえば不満は１７．６％　６）正社員の残業の実施状況は、「残業はほとんどしない」が２６．１％、「たまにしている」２６．８％、「よくしている」２０．３％、「ほとんど毎日のようにしている」２５．３％　７）正社員の裁量労働制におけるみなし労働時間は、月間１６０～１７９時間が３１．７％ともっとも多く、次いで１８０～１９９時間の２２．０％、２００～２１９時間の１５．９％　８）パートタイマーの残業の有無は、女性は「まったくない」が３３．７％、「たまにある」が４１．８％、「ときどきある」１６．３％、「よくある」６．９％であるのに対し、男性は「まったくない」が２６．１％、「たまにある」が４２．２％、「ときどきある」１６．１％、「よくある」１３．９％　　９）パートタイマーの昇給の有無をみると、女性では４２．５％が「ある」としているのに対し、男性では２９．４％とやや少なくなっている　１０）パートタイマーという働き方について、「仕事の内容からみて、正社員より賃金が低すぎる」かどうかを問うと、「そう思う」が３３．３％、「どちらかといえばそう思う」２９．７％と、合わせて６割以上が正社員と比較した賃金水準に納得していない　１１）年収の状況では、正社員は２５０～４９９万円が４３．５％と最も多く、次いで５００～７４９万円の２４．１％、７５０～９９９万円の１４．０％と続き、一方、個人自営業主・家族従業者では２５０万円未満がそれぞれ５４．８％、６７．１％ともっとも多く、次いで２５０～４９９万円の２６．２％、２３．１％、５００～７４９万円の９．７％、５．７％となっている　１２）労働組合への加入状況は、正社員では３６．５％が労組に加入しているのに対し、非正社員では契約社員が１１．６％加入しているほかは、パートタイマー７．６％、登録型派遣５．７％、常用型派遣５．０％、請負会社社員８．５％と一桁台にとどまっており、労働組合の必要性については、「思う」とする人が４０％台半ばを占める一方で、「思わない」とする人は一桁台の後半しかなく、労組の必要性を肯定する人が多い、ことなどが明らかになっている。
－目次	第Ⅰ部　調査の概要　　　第1章　調査の目的　　　第2章　調査の対象と方法　　　第3章　調査の内容とそのねらい第Ⅱ部　調査結果の概要　　　第1章　回答者の属性と雇用・就業形態　　　　1－1　回答者の基本属性と留意点　　　　1－2　回答者の雇用・就業形態　　　　1－3　最近5年間の就業状況　　　第2章　正社員における多様な働き方　　　　2－1　回答のあった正社員の勤務先企業の状況など基本的属性　　　　2－2　勤務時間制度の評価　　　　2－3　残業の実施状況　　　 2－4　裁量労働の状況　　　　2－5　緩やかな時間管理下の管理職の状況　　　　2－6　自宅での仕事　　　　2－7　給与制度の状況－業績評価給を中心として　　　　2－8　今後の就業見通し　　　　2－9　正社員の副業の状況　　　　（参考）正社員在宅勤務者に関する調査結果の単純集計　　　第3章　非正社員における多様な雇用・就業形態　　　　3－1　非正社員回答者の基本属性　　　　3－2　パートタイマーの働き方　　　　3－3　契約社員の働き方　　　 3－4　登録型派遣社員の働き方　　　　3－5　常用型派遣社員の働き方　　　　3－6　業務請負会社社員の働き方　　　　3－7　非正社員間の比較　　　第4章　個人自営業主・家族従業者の働き方　　　　4－1　回答者の属性　　　　4－2　業務請負の状況　　　　4－3　商店・店舗の状況－フランチャインジーを中心に－　　　 4－4　個人自営業主・家族従業者を支える制度　　　第5章　他の共通調査項目の結果概況　　　　5－1　年収の状況　　　　5－2　職業上必要な知識・技能の修得状況　　　　5－3　労働組合への加入状況　　　 5－4　多様な就業の形態の類型化に向けて（今後の分析に向けた補遺）第Ⅲ部　付属統計表
－問い合わせ先	労働政策研究・研修機構
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	アンケート調査
－調査対象等	正社員＝会社員（管理職）１，０００人、会社員（管理職以外）２，０００人、団体職員４００人、公務員１００人の計３，５００人　　　　有効回答２，８９３人（回収率８２．７％）＜女性比率は３２．４％＞非正社員＝パート・アルバイト等１，５００人、派遣社員・契約社員２，０００人の計３，５００人　　　　有効回答２，８２２人（回収率８０．６％）＜女性比率は７９．６％＞個人自営業主・家族従業者＝フランチャイズ契約自営業７９人、自営手伝い６６３人、自由業・ＳＯＨＯ・内職２，２５８人の計３，０００人　　　　有効回答１，５７６人（回収率５２．５％）＜女性比率は６２．６％＞
－調査事項	目次の第Ⅱ部に記載した事項
登録（調査）年月	2006年3月現在
情報入手方法	アンケート以外

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