ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	労働政策レポート　Ｖｏｌ．５　多様な働き方とその政策課題について
研究テーマ	多様な働き方に関する主要な論点・課題を提示しつつ、政策課題と政策方向との俯瞰図を提供し、平成１８年度におけるプロジェクト研究の最終的なとりまとめに向け、現段階での方向を示す
調査研究分野	労働政策一般（社会政策を含む）雇用問題一般パート・派遣等労働問題
実施組織名	労働政策研究・研修機構
研究参加者	浅尾　裕
研究期間開始	2003年10月
研究期間終了	2007年3月
報告書等－発表年月	2006年3月発表
－発行元	労働政策研究・研修機構
－判型／ページ数	Ａ４判／７２
－販売の有無	非売
－要旨	厚生労働大臣から提示された中期目標の研究課題の一つとして、当機構では、プロジェクト研究「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究」を立ち上げ、様々な雇用・就業形態に関する実態把握と課題の摘出に向けた調査研究に取り組んできた。本レポートは、これまでの調査研究から得られた知見をベースに、多様な働き方に関する主要な論点・課題を示しつつ、政策課題と政策方向との俯瞰図を提供し、平成１８年度における同プロジェクト研究の最終的なとりまとめに向け、現段階での方向を示したもの。　多様な働き方に応じた各論的政策のまとめの中で、筆者は、非正社員の正社員との処遇格差については、１）その理由や背景を明確にし、説明して出来るだけ納得を得るようにようにすること、そうした理由がない場合は、均衡処遇などより適切な処遇に向けた取り組みを行うこと　２）非正社員の「声」が的確に反映される仕組みの構築に努めること、有期雇用（就業）における期間満了後への不安の問題では、１）雇用期間や派遣期間終了後の見通しについての情報提供を一層充実すること　２）登録型派遣等において、非派遣期間中の教育訓練の実施や常用型派遣化への努力を行うこと、雇用・就業形態間の円滑な移動のための環境整備については、１）特に非正社員から正社員への「登用」のための環境を整備し、少なくとも登用の申し出が出来る制度と仕組みを整備すること　２）雇用・就業形態間の円滑な移動を支える労働需給システムを整備すること　３）多様な働き方を通じた労働・社会保険適用を整備すること、専属請負型個人自営業主に関する検討課題としては、１）仕事と健康問題への対応の検討　２）支える公的制度の整備検討（収入補償保険制度など）、正社員における多様な働き方の整備では、１）自宅で行う仕事に関する適切な制度の構築　２）副業に関する適切な制度の構築、などを提示する。また、結びで筆者は「働き方の多様化の基本的な要因は、働く人々が自己の生活上の必要と職業（仕事）とをうまく折り合いをつけようとするところにある。逆に多様な働き方は、この目的のためにうまく活用されなければならないということを基本的な立脚点にするべきである」との考えを披瀝している。
－目次	第1章　近年における雇用・就業形態の急激な多様化の背景　　1－1　雇用・就業形態の多様化の急激な進展　　1－2　雇用・就業形態の多様化の背景第2章　多様な働き方をみる視点　　2－1　ライフサイクルと働き方の多様化　　2－2　雇用関係－労働者性－の視点　　2－3　働き方の類型化試論－労働者性と働く目的の視点第3章　多様な働き方とその課題　　3－1　多様な働き方の概要　　3－2　働く人々が感じる問題点　　3－3　働き方の形態間の移動のための環境整備　　3－4　正社員における多様な働き方の整備　　3－5　専属請負型個人自営業主の働き方とその課題第4章　多様な働き方を活かすための政策方向　　4－1　労働政策の類型と多様な働き方　　4－2　多様な働き方をめぐる政策方向検討のための軸となる視点　　4－3　多様な働き方を活かす政策体系の構想－雇用労働者政策を越えておわりに本文グラフのバックデータプロジェクト研究「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究」関連研究成果一覧参考文献
－問い合わせ先	労働政策研究・研修機構
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
登録（調査）年月	2006年4月現在
情報入手方法	アンケート以外

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