ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	地域雇用政策と福祉
－副題名	公共政策と市場の交錯
研究テーマ	大阪地域における雇用政策の実態を明らかにする
調査研究分野	雇用政策雇用問題一般地域雇用問題
実施組織名	東京大学社会科学研究所
研究参加者	田端　博邦、佐口　和郎、禿　あや美、西谷　敏、ウ　ジョンウォン、相澤　美智子
研究期間開始	2004年2月
研究期間終了	2006年3月
報告書等－発表年月	2006年3月発表
－発行元	東京大学社会科学研究所
－判型／ページ数	Ｂ５判／２７８
－販売の有無	非売
－要旨	本報告書は、東京大学社会科学研究所に２０００年から「失われた１０年：１９９０年代日本をとらえなおす」という全所的なプロジェクト研究が新たに開始されたのに伴い、その下に立ち上げられた複数のプロジェクト研究のひとつ「グローバライゼーションと福祉国家」の調査研究成果をとりまとめたもの。　本研究は、９０年代以降のわが国の労働市場の動向と雇用政策の展開、外国の労働市場政策の動向などを調査する予備的研究を踏まえて、地域における雇用政策の実情を調べているが、これは日本でも地域的な労働市場になんらかの新しい動きが生じているのではないか、地方の雇用政策をみることで福祉政策と雇用政策との関連をつかみ出すことができるのではないか、ということからであった。調査対象地域を大阪に絞っているのは、大阪が全国的に見て失業率が高い地域であり、かつ大都市地域であるため自治体独自の取り組みが進んでいる可能性があると考えたからで、東京についても若干の補足的調査を行っているものの、メインは大阪をフィールドとしている。　調査過程で、自治体のさまざまな雇用施策において民間委託や地域の民間団体との連携がみられ、特に民間委託では在来型の外郭団体への委託だけでなく、ジョブカフェに見られるように民間ビジネスへの委託が進んでいることが明らかになった、としている。また、大阪府および府下の自治体で行われている地域就労支援事業は就労困難者の雇用、就労を支援するという住民福祉サービスと密接な関連を有する事業であり、生活保護受給者の就労支援を推進するという政策が国のレベルでも動き出し、「日本版ワークフェア」と呼びうるような施策がはじまっていることもわかった、とする。この調査研究からは、民間人材ビジネスを含む今後の労働市場機構がどのように変化するのか、公共サービスと市場とをどのように組み合わせるか、といった問題は今後の課題として残されたが、いくつかの領域において公共サービスがエッセンシャルな役割を果たしていることの確認はされた、としている。
－目次	序章　（佐口　和郎）第1章　大阪府における地域雇用政策の生成－就業支援策への収斂－（佐口　和郎）第2章　和泉市の雇用政策（田端　博邦）第3章　若年者への就職支援策－ジョブカフェと若者向けハローワーク－（禿　あや美）第4章　地域雇用と職業安定行政（西口　敏）第5章　大阪府における職業訓練の現状と課題（ウ　ジョンウォン）第6章　NPOによる就労困難者支援（相澤　美智子）結章　（田端　博邦）
－問い合わせ先	東京大学社会科学研究所
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	聞き取り調査
－調査対象等	大阪府・和泉市・茨木市・大阪市の雇用担当部局、大阪ジョブカフェ、大阪労働局、公共職業安定所（ハローワーク、ユースハローワーク）、大阪府能力開発課、高等職業技術専門校、雇用・能力開発機構大阪センター、コミュニティ・ユニオン、就労支援ＮＰＯ、東京ヤングハローワーク、東京しごとセンター、技術専門校、足立区ワークセンターなど
－調査事項	目次に記載した事項
登録（調査）年月	2006年4月現在
情報入手方法	アンケート以外

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