ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	企業内の多様化する労働力に対応した雇用管理のあり方に関する調査研究
研究テーマ	わが国の職場の労働力構成が多様化する中、人事管理、職場管理、そしてその結果測られる生産性に対してどのような影響があるか、企業はいかなる雇用政策・人事政策を採りつつあるのか、内外の調査を踏まえて進むべき方向を探る
調査研究分野	雇用問題一般雇用管理パート・派遣等労働問題
実施組織名	独立行政法人　雇用・能力開発機構財団法人　日本経団連国際協力センター
研究参加者	北川　哲夫、成瀬　健生、山口　泰夫、園田　洋也、石井　貴臣、黒瀬　友佳子、松井　博志、鈴木　重也、釜野　康子、阿部　博司
報告書等－発表年月	2006年3月発表
－発行元	独立行政法人　雇用・能力開発機構財団法人　日本経団連国際協力センター
－判型／ページ数	Ａ４判／１４８
－販売の有無	非売
－要旨	わが国では現在、デフレの終焉が近いといわれ、企業の中には正規採用を増やす動きも見えている。そうしたなか日本企業はどこに進もうとしているのか。本報告書は、研究テーマにある主要課題に沿ってまとめられたもの。総括の概要によると、１）多様な労働力を適切に活用して、最大限の生産性を上げ、所属する社会に最大限の貢献をすることが究極の問題であり、そのためには多様な労働力からそれぞれに最大限の生産性を引き出さなければならず、その目的に合ったどのような職場を作るかが最大の課題　２）ＮＥＥＴ（ニート）は先進国共通の問題であるが、豊かさと親がかりの安易な生活の中でこうした若者が増えてきたというのであれば、親と社会、とくに家庭教育、初等教育の中にそうならないためのシステムを組み込んでいく必要があり、ヨーロッパの経験を踏まえて学校教育の中で、職業意識だけでなく、職業そのものを学ばせるドイツ流のデュアルシステムの応用を日本でも何らかの形で検討すべき　３）一般的にはアメリカ、イギリスが雇用については最も良く、失業率が低い国になりそうだが、失業率の推移を見れば圧倒的に日本のほうが低いことがわかるし、日本の雇用問題に対する労使の考え方そして態度と行動については、欧米諸国の追随を許さない優れた点がある。こうした点を生かし続け、欧米から学べるところは学ぶことが大事　４）日本における女性活用は近年本格的に進行しているが、企業が雇用労働力の最大限の生産性を考える場合はそれは当然の帰結であり、職務遂行能力は基本的に性別に関係ないし、女性の管理職が少ないということは、機会損失をしていることになり、その機会損失を見過ごしていた多くの管理職、その問題に気づかなかったトップの役割や責任はますます重要　５）ヨーロッパの国々、企業ではワーク・ライフ・バランスをとりやすくするための施策は歴史的に日本より進んでおり、もともと職業生活と自分自身の生活あるいは家庭生活についての意識が日本とはかなり違っていて、仕事は所得を得るための手段と割り切り、人間の本当の生活は仕事以外の部分にあるという意識が強いから、「ライフ」の確立のために「ワーク」のほうを制限したいということになる。ところが日本人の場合は、自分の限界まで仕事にのめり込むといった傾向が強すぎるので、日本人が「自分」という意識を確立して、自分の時間ひいては家庭の時間が大事と考えることができるようになった時にはじめて、主体的なワーク・ライフ・バランス論議が可能になるだろうが、それにはまだ時間が必要、などの諸点を挙げるとともに、「日本に適したシステムは欧米のそれとは多少異なるかもしれないが、欧米に学びつつ、かって先人たちが渡来文化を貪欲に吸収し、日本独自の優れた文化を作り上げてきたように、一つ一つの調査活動を通じて、より日本に適したシステム作りができれば、あるべき日本の将来につながっていくだろう」と結んでいる。
－目次	Ⅰ　本調査研究について　　1 取り組みの視点　　2 関連する特徴的諸問題　　3 日本に適したシステムを目指して Ⅱ　海外調査国の労働経済事情　　1 ドイツ　　2 オランダ　　3 スウェーデン Ⅲ　考察　　1 「多様な働き方」は企業の競争力を向上させるのか（北川　哲夫）　　2 わが国における今後の雇用形態多様化の方向（山口　泰夫）　　3 混成職場管理のあるべき姿～企業の生産性向上につながる雇用管理のあり方～（園田　洋也）　　4 若年労働力層の確保および人材開発・教育訓練制度について～ドイツの「デュアルシステム」からの一考察～（石井　貴臣）　　5 正社員短時間勤務転換制度について（鈴木　重也）　　6 両立支援施策に伴う職場マネジメント～短時間勤務制度、育児休業制度を中心に～（釜野　康子）　　7 労働者の人間性尊重なくして、多様化する労働力に対応した雇用管理はありえない（黒瀬　友佳子）　　8 雇用形態や属性を超えた能力開発で良い環境を（成瀬　やよい）　　9 混成職場における人事管理の方向性について～オランダ、スウェーデンにおける取り組みからの示唆～（松井　博志） ⅠⅤ　海外調査ヒアリング内容 Ⅴ　　国内調査ヒアリング内容 ⅤⅠ　国内勉強会 ⅤⅡ　調査研究委員
－問い合わせ先	独立行政法人　雇用・能力開発機構財団法人　日本経団連国際協力センター
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	ヒアリング調査
－調査対象等	海外：ＢＤＡ（ドイツ使用者団体連盟）、ＡＷＶＮ（オランダ使用者連合）、ＶＮＯ－ＮＣＷ（オランダ産業経営者連盟）、Ｓｖｅｎｓｋｔ　Ｎａｒｉｎｇｓｌｉｖ（スウェーデン企業連盟）、在ドイツ連邦共和国日本国大使館、在スウェーデン日本国大使館ほか国内：（株）ＩＮＡＸ、トヨタ自動車（株）、トヨタ生活協同組合
－調査事項	海外：団体・会社の概要、労働時間、テレワーキング、給与・賃金、デュアルシステム、教育訓練、団体交渉の方式、雇用保障と有期雇用、育児休業や短時間勤務の状況、パートタイム労働、職業養成訓練、両立支援の環境・少子化支援等国内：人事制度改革の背景、女性活躍推進に向けた取り組み、混成職場におけるコミュニケーション、期間従業員の活用、技能系従業員の教育・人材育成、カイゼン運動・ＱＣサークルへの参加等
登録（調査）年月	2006年5月現在
情報入手方法	アンケート以外

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