ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	雇用の多様化、流動化、高度化などによる労働市場の構造変化への対応策に関する調査研究報告書
研究テーマ	労働市場の構造変化、就中、グローバル化、無業者増大、派遣・請負などの新たな雇用形態の出現等における対応策を理論的、実証的な研究の視点に立って、様々な局面から具体的に検証する
調査研究分野	雇用問題一般人事労務一般雇用管理
実施組織名	独立行政法人　雇用・能力開発機構財団法人　統計研究会
研究参加者	中村　隆英、玄田　有史、阿部　正浩、川口　大司、神林　龍、黒澤　昌子、永瀬　伸子、石原　真三子、佐藤　博樹、原　ひろみ、安部　由起子、伊佐　勝秀、上原　克仁、篠崎　武久、大井　方子、今井　亮一、江口　匡太、奥野　寿、原　昌登、平澤　純子ほか４８名
報告書等－発表年月	2006年3月発表
－発行元	独立行政法人　雇用・能力開発機構財団法人　統計研究会
－判型／ページ数	Ａ４判／２２６
－販売の有無	非売
－要旨	日本の労働市場に構造的な変化が論じられて久しいが、本報告書は、労働市場の構造変化とその対応策を様々な局面から具体的に検証したもの。　それによると、１）非正社員については単純労働であるということが強調される一方で、基幹労働者としての積極活用も実際には多くの企業で模索されており、労働供給側としても、正社員希望であり、かつ正社員登用制度や非正規社員に対するＯｆｆ－ＪＴを実施している事業所に勤めている者ほど、現在の会社で正社員になりたいと希望している　２）非正規雇用についての労働市場の課題は、正社員との間の均衡処遇のあり方であり、パート社員の賃金が地域別の最低雇用賃金によって影響されているかについては、最低賃金はパート賃金の有効な下支えとして機能していないという仮説が１９９０年代後半のデフレ期に変容したことが判明した　３）ＩＴの進展はマクロ経済的には生産効率性を高めてきた反面、労働経済的にはいくつかの対応を必要とする課題をもたらし、その一つとして情報化は、一部のサービスに需要が集中する傾向を強める結果、所得格差の拡大をもたらす誘引となること、もう一つはＩＴ化が労働時間やストレスに与える影響で、ＩＴ化は職場全体の効率性改善に寄与しつつも、技術革新に対応できない労働者のストレスを高めることにもつながっている　４）６０歳定年制の普及によって５０歳代後半層の労働者の勤続年数は平均的に増加傾向にあり、そのため結果的に５０歳代後半層の賃金は上昇している　５）構造変化のなかで、労働市場や雇用管理の新しいモデルが追求される一方で、現在でも有効な従来型の雇用システムのメリットを維持することも必要になり、その適切なバランスをどのように促進するかがこれからの労働政策の重要テーマとなる　６）これまでの立法化を待たずに法廷の裁量的判断で適応されてきた「解雇権濫用法理」は、労使間の所得分配に参照点として機能することを通じて、経済厚生にさまざまな影響を与えてきたが、労働市場の構造的変化が進むなかで、恣意的な法廷判断に最適な分配率を見つけることを永続的に期待するのは困難で、法廷以外に分配上の効率性を促進する市場の制度やルールを整備すべきである、などの成果を明らかにしている。
－目次	1章　企業の人的資源管理のあり方と多様な雇用形態の人材活用に関する研究－雇用保険と正社員登用制度に着目して－（石原　真三子、佐藤　博樹、原　ひろみ）　　第1節　はじめに　　第2節　パート等非正社員の雇用保険加入　　第3節　若年非正社員の就業希望と雇用管理のあり方 2章　1990年－2001年のパート賃金の推移について（安部　由起子） 3章　長期人事データを用いた出向の実証分析－誰がいつ・どこへ行くのか－（伊佐　勝秀、上原　克仁） 4章　定年年齢延長と50歳代後半層、60歳代前半層雇用者の賃金変化（篠崎　武久） 5章　ITへの適応とストテス（大井　方子） 6章　地域別に見た労働市場－労働移動と賃金格差の観点から（Ⅱ）－（大井　方子、篠崎　武久、玄田　有史） 7章　整理解雇法理と経済活動（3）（今井　亮一、江口　匡太、奥野　寿、神林　龍、原　昌登、平澤　純子）　　第1節　はじめに　　第2節　事例調査－スカンジナビア航空事件－　　第3節　解雇規制：裁量かルールか？　　第4節　企業破綻時の賃金債権の優先性について
－問い合わせ先	独立行政法人　雇用・能力開発機構財団法人　統計研究会
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
登録（調査）年月	2006年5月現在
情報入手方法	アンケート以外

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