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| 詳細情報 | E2006050010 |
| 報告書等題名 | 少子高齢社会での雇用と能力開発に関する調査研究 |
| 研究テーマ | 雇用開発・能力開発の世代間の共同共助の新しい展開として、企業の高齢者雇用の取り組みと就業機会拡大の仕組みづくりのため、これらを対象とした能力開発に対するニーズ調査、企業の取り組み等、６０歳代以降の継続的な雇用を進めていく上でのニーズ・手法を明らかにする |
| 調査研究分野 |
雇用政策 高齢者労働問題 能力開発 |
| 実施組織名 |
独立行政法人 雇用・能力開発機構 財団法人 社会経済生産性本部 |
| 研究参加者 | 高梨 昌、井戸 和男、八幡 成美、佐野 哲、平澤 純子、藤本 真、石川 一雄、結城 至弘、小山 昌泰 |
| 報告書等 −発表年月 |
2006年3月発表 |
| −発行元 |
独立行政法人 雇用・能力開発機構 財団法人 社会経済生産性本部 |
| −判型／ページ数 | Ａ４判／１４２ |
| −販売の有無 | 非売 |
| −要旨 |
団塊の世代が定年を迎える「２００７年問題」が間近に迫り、製造業などでは高齢者の技能を若い世代へいかに伝承していくかが大きな課題になっている。また、若者達の労働力の質の劣化を食い止めて能力開発を図るために、少子化が進む中ではなおのこと、世代間の技能や熟練の伝承が緊急課題となっている。そのための手段として高齢者の定年後の継続雇用が有効とされているが、これには新たな仕組みづくりや雇用管理のあり方が問われることになる。こうした背景のもと、研究テーマの観点からヒアリングによる実証的調査研究を実施し、委員会での議論を経てその結果をとりまとめたのが本報告である。 ここでは、「６０歳以上への雇用の継続・延長は、企業の労使の努力とこれを支える公共政策（公的年金と雇用政策）によって実現しつつあるが、団塊の世代が６５歳を迎える２０１３年以降の問題として、６５歳以上への雇用延長が政策課題となることは否定できない」との立場から、今後の課題として次の４点について問題提起をしている。 １． 現在、６５歳を境にして６５歳までは雇用政策の対象とし、６５歳以上を厚生政策の対象としているが、この境を７０歳まで引き上げる。この目標年次は、公的年金の報酬比例部分が６０歳から６５歳に繰り下げられる２０２５年に置くこととすれば望ましい。 ２． これにより、雇用保険の対象年齢は７０歳まで延長されることとなるから、高年齢者雇用安定助成金の支給は７０歳までの延長が可能となる。 ３． 在職老齢年金制度を７０歳以上までエイジレスに適用するよう年金制度を改正すること。年所得は所得税の確定申告で捕捉可能であるから、フローの所得でも実現できる。生活保護制度によるストック資産も含めたミーンズテスト（資産調査）の採用は困難といってよい。 ４． 雇用保険を抜本改正し、雇用保険料を労災保険と同様の総額賃金に雇用保険料率を掛けて徴収する方法に改革すること。これであらゆる雇用形態の労働者に雇用保険の適用の途が開けるし、また被保険者への給付は失業給付や各種の雇用継続・延長給付は、年間報酬比例で行う。 |
| −目次 |
第1部 総論 高齢者の雇用開発をめぐる現状と課題 はじめに 1.高まる高齢者雇用開発の必要性−その背景− 2.高齢者の継続雇用に対する企業の取り組みと高齢者の労働条件 3.事例企業の高齢者雇用における取り組み 4.今後の高齢者雇用開発に向けて 第2部 各論 製造業の高齢者雇用開発の実態 第1章 食品A社 はじめに 1.会社概要 2.A社の再雇用制度 3.制度導入から制度改正まで おわりに−再雇用制度のメリット・デメリット− 第2章 鉄鋼B社 はじめに 1.B社の経営状況と人員構成 2.高齢者雇用に関する取り組みの経緯 3.B社における新制度の内容 4.高齢者雇用制度における今後の課題 おわりに−再雇用制度のメリット・デメリット− 第3章 電機C社 1.会社の概要 2.高齢者活用の基本方針と高齢者雇用の位置づけ 3.制度の内容と運用実態 4.高齢者雇用で検討してきたこと 第4章 非鉄・金属D社 1.D社の組織概要 2.従来までの中高年従業員雇用のパターン 3.高齢者雇用に対する基本的スタンス 4.組合員を対象とした再雇用制度の運用 5.ホワイトカラー管理職を対象とした再雇用制度の導入 6.再雇用制度のメリット・デメリット 7.関連する諸課題 第3部 総括 「今後の課題と展望」 1.問題の所在と仮説 2.いわゆる"2007年問題”への企業の対応 第4部 ヒアリング調査の記録 第1章 ヒアリング調査の概要 第2章 ヒアリング調査の議事要旨 |
| −問い合わせ先 |
独立行政法人 雇用・能力開発機構 財団法人 社会経済生産性本部 |
| −ＪＩＬ図書館所蔵の有無 | 資料センター（上石神井）で所蔵しています。 |
| 研究する上で実施した調査 −調査の有無 |
実施した |
| −調査方法 | ヒアリング調査 |
| −調査対象等 | 企業の人事労務部門の責任者：食品Ａ社、鉄鋼Ｂ社、電機Ｃ社、非鉄金属Ｄ社 |
| −調査事項 | 高齢者の能力活用についての位置づけと考え方、高齢者の雇用延長に対する意識・ニーズ、雇用延長者の就業形態、賃金・労働時間・仕事内容等労働条件、雇用延長の、雇用延長協定の内容（労使間の協議状況）、若年労働者への技能伝承等、シルバー人材センター等社会参加型活動等、団塊の世代層への対応等 |
| 登録（調査）年月 | 2006年5月現在 |
| 情報入手方法 | アンケート以外 |