ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	人材ビジネスの現状と展望（１）
－副題名	「第１回人材ビジネスの市場と経営に関する総合実態調査」集計結果
研究テーマ	求人情報提供事業、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、請負事業などの人材ビジネスに関して市場規模や生産性、事業戦略、経営行動などを把握する
調査研究分野	労働市場人事労務一般パート・派遣等労働問題
実施組織名	東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門
研究参加者	阿部　正浩、今野　浩一郎、佐藤　博樹、佐野　哲、佐野　嘉秀、堀田　聰子
報告書等－発表年月	2006年3月発表
－発行元	東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門
－判型／ページ数	Ｂ５判／８９
－販売の有無	非売
－要旨	本報告は、東京大学社会科学研究所の人材ビジネス研究寄付研究部門に設置された研究プロジェクト「人材ビジネスの機能と構造に関する総合的研究」の中間成果である企業アンケート調査の結果をとりまとめたもの。　それによると、１）回答企業の売上高の伸びは、最近４年間で平均約１．８倍となり、人材ビジネス企業は全体として大きく成長しており、開始年代別でみると人材ビジネスを最近開始した企業ほど成長が大きい傾向にある　２）事業内容を「求人情報提供事業」、「有料職業紹介事業」、「労働者派遣事業」、「請負事業」、「その他関連事業」の５つに分けて、各事業に従事する内勤等従業員の要員数をみると、それぞれ５０名程度までの小さな規模が多く、これは社歴の長い企業にも当てはまる　３）生産性を示す指数として、各事業に従事する内勤等従業員の規模別に、内勤等従業員一人あたりの年間売上高の平均値をみると、とくに職業紹介事業や人材派遣事業、請負事業では内勤等従業員の数が大きいほど、内勤等従業員一人あたりの年間売上高が低下する傾向がある　４）人材派遣事業では、内勤等従業員の規模が大きいほど内勤等従業員一人あたりの派遣社員数が少ない傾向にあり、他方、請負事業では内勤等従業員の規模が大きいほど請負契約の単価が低い　５）人材ビジネスの事業全体について、「現在の主な事業」と「今後重視したい事業」とを比較すると、「高齢者派遣事業」「組織・人事コンサルティング、教育訓練」「紹介予定派遣事業」「官公庁・自治体からの受託事業」等で「現在」の事業としての指摘率より「今後重視したい」事業としての指摘率が高い　６）求人情報提供事業が主な企業の場合、事業分野では、「インターネットでの求人情報提供事業」「就職フェア等の就職機会提供事業」、対象職種では「専門的・技術的職種」「管理的職種」等、取引先業種では「金融・保険業」「情報通信業」「医療、福祉サービス」等で、「現在」の分野としての指摘率より「今後重視したい」分野としての指摘率の方が高い　７）人材派遣事業が主な企業の場合、事業分野では「高齢者派遣事業」「紹介予定派遣事業」、対象職種では「専門的・技術的職種」「管理的職種」等、取引先業種では「医療、福祉サービス」「金融・保険業」「学校その他の教育、学習支援業」等で、「現在」の分野としての指摘率より「今後重視したい」分野としての指摘率の方が高い、ことなどがわかったとしている。
－目次	第1部　「第1回人材ビジネスの市場と経営に関する総合実態調査」集計結果の概要第2部　「第1回人材ビジネスの市場と経営に関する総合実態調査」集計結果　　人材ビジネスの現状と展望　　　Ⅰ　人材ビジネス企業の成長と事業展開　　　Ⅱ　人材ビジネス事業における生産性　　　Ⅲ　人材ビジネスの今後の動向第3部　「第1回人材ビジネスの市場と経営に関する総合実態調査」資料　　　資料1～4
－問い合わせ先	東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	アンケート調査
－調査対象等	人材ビジネスのうち求人情報提供事業、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、請負事業を行う企業、有効配布数５，７５２票、有効回収数４４４票（有効回収率７．７２％）
－調査事項	人材ビジネスの開始年代別・売上高成長実績、人材ビジネスに従事する内勤等従業員の規模、人材ビジネス事業における生産性、人材ビジネスの事業分野の展望等
登録（調査）年月	2006年5月現在
情報入手方法	アンケート以外

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