ＪＩＬＰＴ　調査研究成果ＤＢ／詳細表示

報告書等題名	ＪＩＬＰＴ調査シリーズ　Ｎｏ．１９　ものづくり現場における外国人労働者の雇用実態に関する調査結果
研究テーマ	外国人労働者の雇用・就業の特徴はいかなる要因によって生じるのか。製造業が多く分布し、外国人労働者の集住地域が多くある地域と、同様にものづくりをしていながら、外国人労働者に依存していない地域との差異は何なのか、こうした点を製造企業レベルの外国人労働者の人的資源管理を通じて確認する
調査研究分野	雇用政策雇用管理外国人労働問題
実施組織名	労働政策研究・研修機構
研究参加者	渡邊　博顕、中村　良二、荻野　登、郡司　正人、新井　栄三
報告書等－発表年月	2006年5月発表
－発行元	労働政策研究・研修機構
－判型／ページ数	Ａ４判／２０９
－販売の有無	非売
－要旨	従来から外国人の雇用・就業が特定の産業に集中しており、２００４年の国勢調査によると、外国人就業者のうちおよそ３分の１が製造業で働いている。このように外国人の雇用状況が異なるのはなぜなのか。雇用していない理由では、日本人で需要が充足されている、外国人労働者からの応募がない等があり、、反対に雇用している理由では、外国人が持っている能力を活用するため、日本人を採用できずに需要が充足されていないため等が考えられる。また、雇用形態も直接雇用と間接雇用がある。本調査は、こうした点を明らかにするために企業に対する聞き取り調査を行い、その結果を取りまとめたもの。　それによると、１）直接雇用の外国人労働者は各地域とも少ないが、間接雇用の外国人労働者、技能実習生はいずれの地域でも雇用されている　２）業種別に外国人労働者の雇用形態をみると、直接雇用の外国人労働者は各業種とも少ないが、間接雇用の外国人労働者は組立型で特に多く、技能実習生はいずれの業種でも雇用されている　３）日本人労働者の充足状況については、充足しているという企業では直接雇用の外国人労働者はいないが、未充足の企業ではわずかながら直接雇用の外国人労働者がいるし、日本人労働者の充足状況とは関係なく間接雇用の外国人労働者、技能実習生がいる　４）仕事内容と求められる技術・熟練形成が短期的な場合と長期的な場合には、少ないとはいえ直接雇用されている外国人がいるし、短期的な場合には間接雇用の外国人労働者はいるが、それ以外の中・長期的な場合はいない　５）取引関係については、二次下請け、三次下請け企業では直接雇用の外国人労働者が少なく、さらに親企業や一次下請け企業では一層少なくなっており、二次下請け、一次下請けでは外国人労働者は間接雇用されているものの、親企業や三次下請けでは雇用されていない　６）業況と関係なく直接雇用の外国人労働者、技能実習生はいるが、業況が悪い場合には間接雇用の外国人労働者はいない、などが明らかになっている。　今後検討すべき課題として　１）外国人労働者、とくに日系人労働者が「間接雇用」という労働市場の特定下層の部分に固定化しつつあるとみられので、これらの労働条件を監視する　２）職業教育やキャリア形成が行われているとは言い難いので、労働力の質の向上が図られるよう努める　３）社会保障における労働者の権利保障面でも、年金・健康保険への加入の進展をはかる　４）集住地域において必要な措置がようやくとられるようになったとはいえ、日本での生活適応支援をさらに推進し、就労が長期化した場合に日本社会への定着をはかる措置を講ずる、などの問題点を挙げている。
－目次	第1章　はじめに　　1　ものづくり現場における外国人労働者数　　2　確認したかったこと第2章　既存の調査・研究の展望　　1　外国人労働者流入の効果　　2　日系人労働者の雇用　　3　製造業における間接雇用の増加　　4　研修生・技能実習生制度の評価　　5　取引関係と外国人労働者雇用第3章　調査の方法および調査項目　　1　調査の方法　　2　調査項目第4章　調査企業の概要　　1　調査企業の概要　　2　小括　　3　人的資源管理の概要　　4　小括第5章　ものづくり現場における外国人労働者雇用を決めるもの　　1　製造業における外国人労働者雇用を決めるもの　　2　ものづくり現場がおかれた環境　　3　外国人労働者に求められる日本語能力　　4　企業が求める技術・技能とその修得　　5　業務請負会社間の競争激化　　6　取引関係と外国人労働者の雇用　　7　今後の課題参考資料：企業聞き取り調査結果の概要
－問い合わせ先	労働政策研究・研修機構
－ＪＩＬ図書館所蔵の有無	資料センター（上石神井）で所蔵しています。
研究する上で実施した調査－調査の有無	実施した
－調査方法	聞き取り調査
－調査対象等	Ⅰ　日系人が多く就労する地域（Ａ　日系人を直接雇用している企業５社、Ｂ　日系人を間接雇用している企業６社、Ｃ　日系人を多く雇用している業務請負業７社、Ｄ社　日系人を直接雇用も間接雇用もしていない企業４社）、Ⅱ　技能実習生が多く就労する地域（企業）、Ⅲ　日系人、技能実習生は比較的少ないがものづくり現場が集積する地域の企業
－調査事項	従業員数の推移、最近の採用数、従業員の過不足、海外進出の状況、　日系人を直接雇用した理由・日本人を採用できない理由、社内の受け入れ態勢、間接雇用を使う理由と日系人の間接雇用の理由、人数の調整方法、日系人請負が受入れられる理由、技能実習生を受入れた経緯、人材の育成・能力開発の方法、日系人労働者のＨＲＭなど
登録（調査）年月	2006年5月現在
情報入手方法	アンケート以外

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